旅行・ホテル・ブライダル

コロナ、東京五輪延期で大きな打撃
インバウンド依存からの転換を探る

　旅行業は海外・国内のパック旅行の主催、乗車船券の手配など、業務範囲の広い順から第1~3種旅行業者、旅行業者代理業者などに分類される。ホテル業界には飲食などを含めたフルサービス型や宿泊特化型などがある。ブライダル業界は婚姻数の減少が課題だ。

注目データ

外国人延べ宿泊者数（2020年5月の速報値）
13万人泊

コロナ禍で前年同月比98.7%の大幅減。19年は通年で延べ1億1566万人が宿泊し、調査開始以降最高を記録していた。（観光庁「宿泊旅行統計調査」）

企業動向

●ツアーやイベントの中止・延期で苦境

　本来なら東京五輪・パラリンピックの開催で活気にわくはずだった2020年の旅行・宿泊業界。コロナ禍で一転。国内外のツアーやイベントの中止・延期が相次ぎ、海外の渡航制限が広がり、かつてない困難な局面に立つ。観光庁の調べでは主要旅行業者47社の5月の旅行取扱額は95億円で、前年同月比97.6%の減。日本旅行業協会は20年一年間の国内旅行消費額は前年より約20兆円超減ると推計する。
　旅行業界首位のＪＴＢの19年度連結決算は16億円の黒字を計上したが、20年度通期見通しは「未定」。社員約1万3千人の冬の賞与は出さないことで労使が合意している。エイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は19年11月~20年4月期の純損益が34億円の赤字に転落。国内約260店のうち、3分の1にあたる80~90店を閉鎖していき、年間約200億円のコストを削減する方針だ。近畿日本ツーリストとクラブツーリズムを傘下にもつＫＮＴ－ＣＴホールディングス（ＫＮＴ）は、20年3月期通期が74億円の赤字となった。6月にはホワイト・ベアーファミリー（大阪市）が巨額負債を抱えて倒産。星野リゾートの支援を受けて再生を図る。

●訪日外国人旅行客が落ち込む　

　宿泊への影響は甚大だ。全国約５万９千施設を対象とした観光庁の調べでは、2020年５月の客室稼働率は12.8％（速報値）で、前年同月比で50㌽以上低くなった。活路を開くために、利用減のホテルをテレワークやシェアオフィスに使ってもらう事業をＪＴＢ、ワシントンホテル、ニュー・オータニなどが展開している。
　日本政府観光局によると、6月の訪日外国人旅行者（インバウンド）は前年同月比99.9%減の2600人と推計され、4カ月連続で9割超の落ち込みになった。インバウンド依存からの転換が業界に求められる中、政府の観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」が7月にスタート。国土交通省が委託先に選んだ「ツーリズム産業共同提案体」は、ＪＴＢ、ＫＮＴ、日本旅行、東武トップツアーズ、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本観光振興協会で構成される。

トピックス

★ブライダル業界は婚姻数減少で縮小

　ブライダル業界は縮小傾向が続く。厚生労働省のまとめでは、2018年の婚姻件数は58万6481組で、前年より2万471組減少。人口減や初婚年齢の上昇に加え、結婚式を挙げなかったり少人数婚にしたりするケースが増えた。矢野経済研究所は20年のブライダル関連市場規模を前年比5.7%減の2兆2400億円と予測。コロナ禍により、挙式披露宴の延期やキャンセルが続き、夏以降の予約や見学も大きく減少している。