信販･クレジット･その他金融

膨らむスマホ決済、広がる提携
キャッシュレス社会が本格化へ

　クレジット会社、信販会社、リース会社、消費者金融は「ノンバンク」と総称される。キャッシュレスやネット通販が拡大し、さらにコロナ下における店頭支払い方法の変化も手伝い、カード決済やスマートフォン決済の機会はますます増えている。

注目データ

クレジットカード信用供与額（2019年）
73兆4311億円

消費者がカードショッピングをした金額のことで、市場規模をみる代表的指標。前年比10.1%増で、初めて70兆円を超えた。（日本クレジット協会）

企業動向

●競争激化するキャッシュレス決済

　キャッシュレス決済が急激に普及している。経済産業省によると、2019年の民間消費におけるキャッシュレス決済比率は過去最高の26.8%（81兆9千億円）になった。クレジットカードが最も多く、決済全体の24.0%を占めた。カード大手には、ＪＣＢ、三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、クレディセゾン、楽天カードなどがある。日本クレジット協会によると、19年3月末のカード発行枚数は2億8394万枚で前年比2.0%増えた。
　キャッシュレスでは、ＱＲ・バーコード、電子マネーなど新しい決済方法が増え、競争が激しくなっている。クレジット会社ではデータビジネスを新たな収益源とする動きが目立ち始めた。大手の三井住友カードは決済データを分析し、統計データにして加盟店へ有料で提供するサービス「Custella（カステラ）」を始めた。顧客の年代や居住地、購買時間帯、どんな業種の店で買ったかなどの保有データを生かす。ＪＣＢも決済データを分析し、消費動向を統計化して販売している。

●勢い増すフィンテック企業

　「○○ペイ」と呼ばれるスマートフォン決済が普及し、通信系とＩＴ系の会社提携が広がっている。ＮＴＴドコモとフリマアプリのメルカリは2020年2月、スマホ決済やポイントで業務提携した。
　PayPay（ペイペイ）を展開するソフトバンクグループのＺホールディングス（旧ヤフー）とＬＩＮＥ Payを展開するＬＩＮＥは21年3月ごろに統合すると発表。ＫＤＤＩ（ａｕ）も、ポイントをローソンなどで使われるPontaに統合した。支払い方法を押さえる通信会社系の「ペイ」の登録者数は、ここ数年間で数千万人に急増している。
　スマホ決済事業者ばかりでなく、金融と最新のＩＴを融合した「フィンテック」企業の勢いは増しており、給与振込口座の取り込みや融資ビジネスなど、従来の銀行業務に入り込んでいる。

トピックス

★ＪＰＱＲ、マイナポイント、政府が施策次々

　政府がキャッシュレス普及の施策を次々と放っている。複数のスマホ決済事業者に対応する統一ＱＲコード「ＪＰＱＲ」や、マイナンバーカードを持つ人に最大5千円分のポイントを配る「マイナポイント」などを2020年度から本格的に導入する。19年の消費増税に合わせて進められた、キャッシュレス決済時のポイント還元制度では、対象となる中小店舗の6割にあたる115万店が登録するなど一定の成果があった。同制度は6月で終了し、キャッシュレス各社は、マイナポイントを新たな顧客獲得のきっかけにしようと、独自の上乗せ還元を打ち出している。