アパレル・専門店

縮小する国内市場強まる低価格志向
家電量販店は協業や通販広げる

　アパレルは、高級ブランドからファストファッションまで幅広い。業態も、メーカー、製造小売り（ＳＰＡ）や、仕入れ販売を中心とした小売りなどに分かれる。専門店は家電専門店やドラッグストア、書店など、特定の領域の商品を扱う。

注目データ

専門量販店3業態の商業販売額（2019年）
14兆6558億円

専門量販店3業態のうち、家電大型専門店は前年比3.5%増、ドラッグストアは同5.6%増、ホームセンターは同0.3%減だった。（経済産業省）

企業動向

●アパレル苦境、黒字保つユニクロ

　アパレルの国内市場の規模は縮小している。矢野経済研究所の調べでは、2018年の総小売市場規模は9兆2239億円。1991年の15兆3千億円に比べ、3分の2以下だ。消費者の低価格志向が強まっているところへ、コロナ禍が追い打ちをかける。2020年5月にレナウンが倒産した。ワールドは21年3月までに女性・ファミリー向けの5ブランドを廃止し、全店舗の15%（358店）を閉鎖すると発表。「23区」「組曲」などを展開するオンワードホールディングスも、国内外約3千の店舗を21年2月末までにほぼ半減させる計画だ。三陽商会は15年に英国ブランド「バーバリー」のライセンス契約が切れてから低調が続き、20年2月期決算まで4期連続の赤字だ。
　一方、ユニクロを展開するファーストリテイリングは海外事業で大きく業績を伸ばしてきた。コロナ禍で海外での収益は大幅に悪化しているものの、20年8月期決算では営業利益、純利益とも黒字を予想している。銀座に旗艦店、原宿に8年ぶりに店を構えるなど国内強化の動きもある。

●アマゾンに対抗する家電量販店

　家電量販店大手各社は、ネット通販で圧倒的な存在感のアマゾンに対抗策をとる。ヤマダ電機は一時期アマゾンとの価格競争により業績を大きく落とし、家電以外の分野にかじを切る。2019年には不動産仲介のセンチュリー21と提携し、店舗で協業。また、子会社化した大塚家具の主要店舗で家電を展示販売するなど連携を深める。
　ヨドバシカメラは、全品無料の即日発送サービス「ヨドバシエクストリーム」でネット通販を強化。ネット販売白書によると、18年度のＥＣ（電子商取引）売上高は前年比9.3%増の1213億円で2位。4位のビックカメラも中古家電や酒類、日用品の取り扱いで売り上げを伸ばしている。

トピックス

★巨大ドラッグストア誕生

　マツモトキヨシホールディングス（HD）とココカラファインは、2021年の10月に経営統合することで合意したと発表した。18年度の売上高でココカラは業界7位の4005億円。5位のマツキヨと単純合計すると9764億円。首位のツルハＨＤの7824億円を大きく上回り、1兆円に迫る巨大ドラッグストアが誕生する。