令和に起きる出来事はこれだ！未来見通して志望企業決めよう【イチ押しニュース】

　令和が幕を開けて10日がたちました。みなさんが就職して社会の中軸を担う令和は、どんな時代になるのでしょうか。突発的に起きることは「神のみぞ知る」ですが、今からわかっていることもあります。すでに日程が決まっているイベントだけでなく、だいたいこの頃にこうなるだろうと予測できること、いずれ確実に起きるとわかっていることもあります。志望業界・企業を決めるとき、志望動機を書くときには、数年先、十数年先、数十年先を見通したうえで考えることがとても大事ですし、説得力も増します。経済を中心に、令和の時代を予測します。（編集長・木之本敬介）

（写真は、東京・銀座「和光」のショーウィンドーに掲げられた「令和」の文字＝5月1日午前0時1１分、東京都中央区）

※文中の推定・予定年は、野村総合研究所や国立社会保障・人口問題研究所などの公表資料から作成した朝日新聞デジタルの記事「令和経済、期待と課題　技術革新主導、浮沈のカギ」（５月１日掲載）の年表などから引用しました。

イベント

令和１（2019）年
　ラグビーワールドカップ日本開催
令和２（2020）年
　東京五輪・パラリンピック
令和７（2025）年
　大阪・関西万博

　今年と来年は、大きなスポーツイベントで盛り上がり、外国人客も多く訪れます。大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪市の人工島「夢洲（ゆめしま）」で開かれます。世界150カ国が参加し、想定来場者数は約2800万人。大阪では1970年の万博以来の大イベントです。さらに大阪府・大阪市は、会場の夢洲にカジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致する方針を掲げています。万博やIRにはたくさんの企業が関わりますから、入社後にその担当者となった自分を想像しながら企業研究をしてみましょう。カジノは大きな経済効果が期待される一方、周辺の治安悪化などの懸念から反対論があることも知っておいてください。

（写真は、大阪・関西万博の会場イメージ＝経済産業省提供）

技術革新など

令和２（2020）年
　5Gサービス本格的に開始
　自動運転レベル３、レベル４実用化
令和５（2023）年
　IoT（モノのインターネット）市場規模が2018年の２倍近い11兆8000億円に
令和７（2025）年
　コンビニなどで無人レジが普及
令和７～17（2025～35）年
　労働人口の約49％がAI（人工知能）やロボットに置き換わる
令和９（2027）年
　キャッシュレス決済比率が４割に
令和12（2030）年
　シェアリングエコノミー市場が2018年度の５倍超の11兆1000億円に
令和15（2033）年
　TPP（環太平洋経済連携協定）加盟国から輸入される牛肉の関税が９％に
令和27（2045）年
　シンギュラリティー（技術的特異点）到達

　令和時代の経済やビジネスを、どの国のどんな企業がリードするのか。カギを握るのはAIだといわれています。AIの研究開発費や研究者の数で米国と中国に大きく水をあけられている日本ですが、あらゆる業界で導入が進むのは間違いありません。志望する会社のAIに対する取り組みを調べてみましょう。AIに置き換わる仕事と残る仕事、AIが人間の能力を超える「シンギュラリティー」などについては、
●就活生のための時事まとめ「人工知能（AI）あらゆる業界に！人間の仕事は？」
を読んでみてください。

　「5G」は、通信速度が今の数十倍の次世代移動通信方式で、すでに韓国と米国でスタートしました。あらゆるモノがインターネットにつながるIoTの基礎になるもので、自動運転にも活用されます。「レベル３」は高速道路など一定の条件のもとで自動運転が可能な段階、「レベル４」は地域を限定した完全自動運転の実現です。自動運転については、
●就活生のための時事まとめ「100年に一度のクルマ革命②自動運転」で世の中が変わる！
で詳しく書いています。

　日本では「現金志向」が強く、韓国で９割以上、中国でも６割を占めるキャッシュレス決済の比率はわずか２割。まずは４割にするのが政府の目標です。出遅れている分ビジネスチャンスも大きいわけで、まさに今、IT、銀行などが入り乱れて新システムの主導権争いが繰り広げられています。小売りも含め関連業界志望者は、最新ニュースで動向をチェックしてください。

　このほか、IoTとTPPについては、
●就活生のための時事まとめ「あらゆるモノをつなぐIoT（アイ・オー・ティー）」
●巨大経済圏「TPP11」が年末に誕生！就活生必須のテーマに（2018年11月2日のイチ押しニュース）
をご覧ください。

（写真は、AIを搭載したアーム型ロボットが動く自動化された物流センター＝新潟県見附市）

高速交通

令和４（2022）年
　九州新幹線（武雄温泉－長崎間）
　北陸新幹線（金沢－敦賀間）開業
令和９（2027）年
　リニア中央新幹線（品川－名古屋間）開業
令和13（2031）年
　北海道新幹線（新函館北斗－札幌間）開業
令和19（2037）年
　リニア中央新幹線（名古屋－新大阪間）開業

　高速交通網の整備は、当事者のJR各社だけでなく、沿線の地域経済に大きなインパクトを与えます。観光や小売業界を目指す人は、開通による経済効果の試算などを調べて、業界研究を深めてください。

（写真は、リニア中央新幹線の車両＝山梨県都留市）

人口減少・少子高齢化

令和11（2029）年　生産年齢人口が7000万人割れ
令和18（2036）年　65歳以上の高齢者が３人に１人に
令和19（2037）年　世界の人口、90億人到達
令和22（2040）年　生産年齢人口6000万人割れ、自治体の半分が消滅の可能性
令和24（2042）年　高齢者人口が3935万人でピークに
令和35（2053）年　日本の総人口が１億人割れ

　人口減少と少子高齢化は令和時代の日本の最大の課題で、この影響を受けない業界、企業はありません。一方で、ビジネスチャンスも……。
●就活生のための時事まとめ「日本最大の課題『少子高齢化・人口減』…企業はどうする？」
も読んでみてください。

　現在7500万人の生産年齢人口（15～64歳）は減少の一途をたどり、人手不足が深刻化するとみられています。女性や高齢者が働きやすい環境整備がもっと必要です。外国人労働者の受け入れも進みます。今年４月に新しい在留資格「特定技能」がスタート。今後５年間で最大34万5000人の外国人が特定技能の資格で働く見通しです。日本総研は、今のペースが続けば、現在146万人の外国人労働者が2030（令和12）年に280万～390万人に増えると予想しています。長期在住外国人との「共生」は、地域や行政だけでなく企業にとっても取り組むべき大きな課題となりそうです。

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