トヨタが「街」を始動 自動運転の技術飛躍するか【週間ニュースまとめ9月22～28日】

　とても興味深い「街」が動き始めました。トヨタ自動車が富士山の裾野に建設した「ウーブン・シティ」です。これまで自動車メーカーはクルマの走行性能を確かめるために工場内にテストコースを設けていました。しかし、今後必要とされる自動運転の技術を実験したりデータを取ったりするためには、実際の街での走行が必要です。ただ、実際の街で走らせるには事故のリスクがあったり許可を取ったりする必要があり、簡単ではありません。それならいっそ、自社で街を造ってしまおう……という発想なのです。

　街の中の専用道路は公道ではないので、道路交通法はそのまま適用されず、かなり自由に性能を試すことができます。日本最大の企業であるトヨタならではのアプローチで、自動運転技術の格段の進歩が期待できます。とはいえ、アメリカや中国は数年前から公道で自動運転タクシーを走らせ、実験的実用化を始めています。リスクに対する考え方や道路環境などの違いがアプローチの仕方の違いにあらわれているようです。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・自動車を牽引する自律走行ロボット。多様なモビリティーの実証実験が「ウーブン・シティ」で始まる=2025年9月25日／朝日新聞社）

★【政治】「麻生詣で」に躍起な候補者たち　自民党総裁選、息吹き返す旧派閥(9/22.Mon）

　自民党総裁選が22日に告示され、5人による争いが始まった。露呈したのは内向き体質で、それぞれが党勢低迷への危機感を訴えながらも、党内世論に目を向け、国民に語りかける姿勢は目立たなかった。12日間の論戦を通じて示される政権党の今は、国民にどう映るのか。22日午後、自民党本部の大ホール。総裁選候補者による所見表明の演説会で、小泉進次郎農林水産相（44）は詰めかけた議員らに呼びかけた。「（野党時代の）谷垣禎一総裁はあえて自身の主張を抑え、『党内融和』を優先した。自民を全員で立て直し、日本を前に進めよう」

★【国際】フランスもパレスチナを国家承認　G7で3カ国目、国連加盟の約8割(9/22.Mon）

　米ニューヨークの国連本部で22日午後（日本時間23日未明）、イスラエルと将来のパレスチナ国家が共存する「2国家解決」に関する国際会議が開かれ、フランスがパレスチナを国家として承認した。前日に発表した英国とカナダに続き、主要7カ国（G7）で3カ国目。国連193加盟国の約8割にのぼる150カ国超がパレスチナを国家として承認することになった。各国の発表などによると、条件付きも含めて国家承認を表明したのはフランス、ルクセンブルク、マルタ、モナコ、ベルギー、アンドラ。サンマリノも続いた。前日の英国、カナダ、オーストラリア、ポルトガルを合わせ、計11カ国にのぼる。日本は岩屋毅外相が出席し、現時点での国家承認を見送る方針を各国に示した。

★【国際】オープンAIとSBG、米5カ所にデータセンター建設　AI投資加速（9/23.Tue）

　米オープンAI とソフトバンクグループ（SBG）、米IT大手オラクルは23日、人工知能（AI）の開発や運用に必要となるデータセンターを米国内の5カ所に建設する計画を発表した。今後3年で、4千億ドル（約60兆円）の巨額投資となる。AIインフラ投資が熱を帯びている。オープンAIやSBGは1月、トランプ米大統領との共同会見で、4年で5千億ドルを投資してデータセンターをつくる「スターゲート」計画を発表。進捗（しんちょく）が予定よりも遅れているとの声があったが、「（5千億ドルを）2025年末までに確実に達成できる道筋が整った」としている。

★【政治】JICA「ホームタウン」事業の撤回表明　「自治体の負担持たない」(9/25.Thu）

　国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ各国の「ホームタウン」に認定した交流強化事業について、JICAの田中明彦理事長が25日、記者会見を開き、事業の撤回を表明した。「移民が押し寄せる」などの誤情報で自治体への抗議が数千件以上殺到して日常業務に支障をきたす状況を考慮した。田中氏は「自治体に過大な負担が生じる結果となった」と謝罪する一方、関係自治体での国際交流は今後も促進すると強調した。「JICAアフリカ・ホームタウン」構想は、各市とアフリカ各国の人材交流を促進する目的でJICAが8月に発表。千葉県木更津市とナイジェリア、山形県長井市とタンザニア、新潟県三条市とガーナ、愛媛県今治市とモザンビークが認定された。終了後の帰国を前提としたインターン生の受け入れなどJICAのノウハウを生かした交流策を今後、自治体と協議し進める想定だった。

★【経済】トヨタの「ウーブン・シティ」始動　異業種も参加、未来の技術を実験(9/25.Thu）

　トヨタ自動車が静岡県裾野市に建設した実験都市「ウーブン・シティ」が動き出した。25日、ここで実証実験を行う企業の関係者らが集まり、まちの出発を祝った。まち全体を「テストコース」に見立て、自動車分野にとどまらず、幅広い技術の開発の舞台となる。この日稼働したのは、約30万平方メートルの敷地のうち4万7千平方メートルの区域。8棟の集合住宅を含む計14棟がたつ。まずトヨタ関係者の数世帯が住み始めた。残りの敷地も造成を進め、将来的には2千人が住むまちになる。トヨタは、敷地内に設けた専用道路を使って、様々なモビリティー（乗り物）の自動運転の実証を進める。

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