クマ被害増加、背景にクマ駆除数の減少が【週間ニュースまとめ10月14～19日】

　クマが住宅地に現れた、人を襲った――というニュースが連日報じられています。2025年度にクマにより死亡した人は8人にのぼり、統計がある2006年度以降で最多となっています。クマ被害が増えている理由はドングリなどのエサが不足していることや、耕作放棄地の増加などでクマの行動範囲が人の生活圏に入りやすくなったことなどが挙げられています。ただ、根本的な原因は、クマの個体数が増えていることのようです。かつてはクマを駆除することが推奨されていましたが、絶滅のおそれが出てきたことやハンターが高齢化により減ったことなどが原因で、駆除数は減ってきていました。そうした傾向が影響したのか、北海道のヒグマも本州のツキノワグマも増えています。

　「被害を少なくするには積極的に駆除しないといけない」という主張がありますが、反対する人も少なくないようです。人とクマが安全に共存するにはどうしたらいいのか、むずかしい問題ですが、みなさんも考えてみてください。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・じっとこちらを見つめるクマ=9月5日、秋田市／朝日新聞社）

★【社会】大阪・関西万博、一般来場者は2558万人　過去と同じく後半に集中（10/14.Tue）

　13日に閉幕した大阪・関西万博の一般来場者数は2557万8986人だった。日本国際博覧会協会が14日、発表した。2005年愛知万博の約2205万人や、1990年に大阪であった国際花と緑の博覧会（花博）の約2313万人を上回った。会期は4月13日～10月13日の184日間。前半は1日数万人だったが、日を追うごとに増えていった。会場や交通の問題で1日あたりの来場者数に制約があり、入場予約が原則必要だったが、9月下旬以降は予約枠が満員となり、連日上限に近い20万人超が訪れた。

★【経済】大手百貨店3社、訪日客の買い物減少で営業益が大幅減　8月中間決算(10/14.Tue）

　大手百貨店3社の2025年8月中間決算が14日までに出そろった。今年春以降、円高が進んだ影響でインバウンド（訪日外国人客）による消費意欲が減速しており、3社とも本業のもうけを示す営業利益を大きく減らした。高島屋は、テナントも含めた売上高が前年同期比3.9%減の4871億円で、営業利益は17.8%減の236億円だった。ただ、東京・品川のビル売却益を計上した結果、純利益は212億円（11.2%増）と増益だった。中でも訪日客の買い物を示す免税売上高は438億円と、前年より29%減った。2024年7月に1ドル=161円台になったが、今年4月には140円台にまで円高が進んだ。訪日客にとって、宝飾品や高級時計など高額品を日本で買う割安感が薄らいだという。

★【社会】岩手県北上市の瀬美温泉近くで遺体見つかる　クマに襲われた従業員か(10/17.Fri）

　岩手県北上市の瀬美温泉で露天風呂の清掃中に行方不明になった男性従業員（60）とみられる遺体が17日午前9時ごろ、同温泉近くの雑木林で見つかった。近くでツキノワグマ1頭が射殺された。男性は16日午前10時ごろから、露天風呂を1人で清掃していた。姿が見えないことに支配人が気づき、同11時15分ごろ警察に通報。露天風呂で血痕が確認され、男性のものとみられる眼鏡やスリッパが散乱していた。獣の体毛も残され、県警はクマに襲われた可能性が大きいとみていた。

★【政治】高市首相、21日の指名選挙で選出へ　自民・維新、連携へ基本合意(10/17.Fri）

　自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の藤田文武共同代表は17日、国会内で連立政権を見据えた政策協議を行い、基本合意した。併せて維新は、主要野党との連携に向けた協議からの離脱を決定。21日召集の臨時国会における首相指名選挙で、高市氏の第104代首相への選出が確実な情勢となった。就任すれば憲政史上で初の女性首相となる。維新は、災害時の首都機能をバックアップする地域を整備する「副首都」、社会保険料の引き下げなど12の政策テーマを改めて提示し、実現の必要性を訴えたという。維新から閣僚は出さない方向で調整している。

★【政治】村山富市元首相が死去、101歳　自社さ連立政権、村山談話を発表(10/17.Fri）

　旧社会党委員長として自社さ連立政権の首相を務め、戦後50年にあたり植民地支配と侵略に対する反省とおわびを明記した「村山談話」を残した村山富市（むらやま・とみいち）さんが17日午前、大分市内の病院で老衰のため死去した。101歳だった。1994年4月、羽田連立政権誕生時の政権枠組みづくりをめぐる確執から、非自民連立を離脱。同年6月、自民、さきがけ両党と連立し、第81代の首相に担がれた。社会党としては47年ぶりの首相の誕生だった。1995年7月に元慰安婦のために「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）を発足させ、同年の終戦記念日には戦後50年にあたっての首相談話（村山談話）を発表。同年12月には、水俣病未認定患者救済問題で解決策を決定した。

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