トリプル安進行、特に国の利払い費上昇につながる債券安は心配【週間ニュースまとめ11月17日～24日】

　この週は金融市場で、株安、債券安、円安のトリプル安になったという心配なニュースがありました。特に心配なのが債券安です。金融機関などが保有している国債が市場で売られていることを示していますが、これは長期金利の上昇につながります。国債が売られている背景には、高市政権の「責任ある積極財政」のもとで大型の経済対策が策定され、多額の国債が発行されるということがあります。発行される国債が増えると国債の価値は下がり、償還時から逆算した金利は上がることになります。長期金利が上がると、住宅ローンなどの金利も上がり、国民の負担は増えますが、もっとも負担が増えるのは国です。金利が上がると、国の利払い費が増えるためです。世界には国債の信用度をはかる格付け機関があり、国債が売られている状況を見て日本の国債を格下げすることもありえます。そうなれば、金利の急騰などによる金融危機が起こる可能性があります。そんなことが起こらないように、政権には「責任ある」という言葉に責任を持ってもらいたいと思います。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・利回りの上昇が続く日本国債と円安が進む対ドル円相場の状況を示すボード=2025年11月20日、東京都中央区／朝日新聞社）

★【社会】大分市で大規模火災、170棟以上で延焼　1人死亡確認
（11/18.Tue）

　大分市佐賀関で18日夕に発生した火災は、25日で発生から1週間となるが鎮火には至っていない。住宅など約170棟、約4.89ヘクタールが焼け、1人が死亡した。大規模に拡大した背景には、地形や狭い道、風などの影響があったとみられる。市消防局は、出火元とみられる住宅から舞い上がった火の粉や火種が、北西からの強風で南東方向に拡散した飛び火により、火災が広範囲に拡大したとみている。

★【経済】「高市財政」懸念でトリプル安に　日銀総裁、首相に利上げ姿勢を説明(11/18.Tue）

　18日の東京金融市場で、株安・債券安・円安のトリプル安が進んだ。背景には米国の利下げ観測の後退に加え、政権が掲げる「責任ある積極財政」に対する市場の懸念がある。そんな中、高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が会談。追加利上げや円安について意見を交わした。この日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りは一時1.755%まで上昇（債券価格は下落）し、2008年6月以来の高さとなった。満期まで10年を超える「超長期債」も売りが優勢で、20年債は一時2.810%をつけ、1999年6月以来、約26年ぶりの高水準に。40年債は一時、3.680%で過去最高となった。

★【国際】中国、日本の水産物輸入を事実上停止　答弁撤回拒否なら「対抗措置」(11/19.Wed）

　中国政府が、日本産水産物の輸入を事実上停止することがわかった。日本側関係者が19日、明らかにした。中国側は東京電力福島第一原発の処理水をめぐり、検査が不十分だと日本政府に通知したという。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた対抗措置の一環とみられる。中国外務省の毛寧報道局長は19日の記者会見で、「日本側が約束した技術的な資料をまだ提供していない」と主張。さらに、首相答弁の撤回を改めて求めた上で、「撤回を拒否し、過ちを繰り返すならば、厳格かつ断固たる対抗措置を取らざるをえない」と話し、さらなる対抗措置を示唆した。

★【科学】新潟知事、柏崎刈羽原発の再稼働容認を表明　東電が事故後初の運転へ(11/21.Fri）

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）について、花角（はなずみ）英世知事は21日午後4時から県庁で記者会見し、再稼働を容認すると表明した。知事は会見で「新潟県は了解することとする」と言及。その前提として、原発の安全性を丁寧に説明することや、避難道路整備の方針を早期に決定するといった国の対応を確認する、とした。この判断について、県議会で「今後知事の職務を続けることについて、県議会の信任または不信任の判断をいただきたい」と説明。議会では再稼働を推進する自民党が単独過半数を占め、信任される公算が大きい。

★【スポーツ】安青錦が優勝決定戦を制し初優勝、大関昇進へ　大相撲九州場所(11/23.Sun）

　大相撲九州場所（福岡国際センター）千秋楽の23日、関脇安青錦（あおにしき）（21）=ウクライナ出身、安治川部屋=が初優勝した。場所後の大関昇進が確実になった。安青錦の本名はヤブグシシン・ダニーロで、出身は首都キーウから南西に約200キロ離れた中部ビンニツァ。ロシアによる軍事侵攻が始まった2022年春、日本へ来た。7歳で始めた相撲を続けるためだ。そして、入門から2年あまりで大関というスピード出世となる。　

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