
日本銀行が、
政策金利を0.5%程度から0.75%程度に引き上げることを決めました。引き上げの最大の目的は、物価高を抑えるためです。金利が上がれば、円の価値が上がって円高になり輸入物価が下がることが考えられます。また、借金をしづらくなって需要が落ちることで物価が下がることも考えられます。しかし実際には、引き上げの発表があると円安が進みました。市場はこの程度の金利引き上げでは足りないというシグナルを出しているようです。
また、2026年の予算案は積極財政の色が濃いようで、政府は需要が増える方向を目指しているのは明らかです。日銀は物価を抑える方向の政策をしているのに、政府は物価が上がる方向の政策をしているということになります。そう見れば、今回の金利の引き上げだけで物価高がおさまることはなさそうで、利上げは今後も続くと考えられます。金利と為替と景気は連動しながら動いていきますが、教科書通りに動くわけではなく、短期的には想定とちがう動き方をすることもあり得ます。こうした指標の動きに関心を持ってみていると、経済の仕組みがわかってくるのではないでしょうか。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・記者の質問に答える植田和男総裁=2025年12月19日/朝日新聞社)
★【社会】上野動物園の双子パンダ、1月末に中国に返還へ 国内でパンダ不在に(12/15.Mon)
上野動物園(東京都台東区)の双子のジャイアントパンダ、シャオシャオ(オス)とレイレイ(メス)について、東京都は15日、来年1月末に中国に返還すると発表した。現在、日本国内のパンダはこの2頭のみ。日本側は新たなパンダの貸与を中国側に求めているが、実現の見通しは立っていない状況で、約50年ぶりに国内でパンダが不在となる。都は新たなペアの貸与を要求しているが、少なくともシャオシャオとレイレイの返還前の来日は難しいとみられている。高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁に対して中国側が反発姿勢を強めており、関係者は「この状況では新たな貸与は無理だ」と話す。
★【政治】高市首相と維新・吉村氏が会談 定数削減、今国会の成立見送りで合意(12/16.Tue)
高市早苗首相(自民党総裁)と日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は16日、国会内で会談し、衆院議員の定数(465)を1割削減するための法案について今臨時国会での成立を断念し、来年1月召集の通常国会で改めて実現を目指す方針で合意した。臨時国会は17日に閉会する。同法案は、衆院議員定数について「1割を目標として、削減する」と明記。具体的な削減のあり方は、衆院議長のもとに設置される与野党参加の選挙制度協議会で議論するとしている。首相は会談後の記者会見で、同協議会のもと、国勢調査の結果を踏まえつつ、通常国会での実現を目指すことで合意したと明らかにした。首相、吉村氏ともに今臨時国会で野党側の協力を得られなかったことを念頭に「残念だ」と強調した。
★【経済】日銀が利上げ決定 政策金利0.75%、30年ぶり高水準に(12/19.Fri)
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、1月以来、7会合ぶりに利上げし、政策金利を0.75%程度に引き上げると決めた。米国の関税政策が経済に与える影響は限定的で、来年の春闘でも高い賃上げが続くと判断した。経済と物価の状況に応じ、今後も利上げを続ける姿勢だ。銀行間でやり取りする短期資金の金利(無担保コール翌日物)の誘導目標を0.5%程度から0.75%程度に引き上げる。住宅ローンの変動金利や企業の借入金利、預金金利などが幅広く上がることになる。
★【政治】来年度の与党税制大綱を決定 「年収の壁」引き上げ、防衛増税も(12/19.Fri)
自民党と日本維新の会は19日、来年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税がかかり始めるライン「年収の壁」を160万円から178万円に引き上げ、自動車を買うときにかかる税(環境性能割)は廃止する。いずれも国民民主党の求めに応じた。また、防衛財源を確保するための所得増税を、2027年から実施することも盛り込んだ。今後、大綱に沿って政府が関連法案をつくり、年明けの通常国会に提出する。ただ、参院では与党が過半数に満たず、法案を通すには野党の協力が欠かせない。そのため、国民民主の意向を強く反映した。税制改正だけでなく、来年度当初予算の成立も確実にしようというねらいもある。
★【教育】国際卓越研究大に東京科学大と京大 「本命視」の東大、なぜ継続審査(12/19.Fri)
文部科学省は19日、世界トップ級の研究力をめざす「国際卓越研究大学」の第2期公募の結果、新たに東京科学大を選ぶと発表した。東北大に続く認定で、京都大も候補に内定した。一方で、東京大は継続審査が必要として保留とした。応募の8大学中、大阪大、早稲田大、九州大、筑波大、名古屋大の5校は落選した。東京工業大と東京医科歯科大が昨年統合して出来た東京科学大は、2校目の卓越大になる。2026年度以降、政府の10兆円規模の大学ファンドから最長25年間の支援を受ける。初年度は百数十億円程度となる見通し。
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