2025年11月04日

リニア新幹線、先行き不透明に 新幹線料金も上がる?【週間ニュースまとめ10月27~11月3日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 リニア中央新幹線の先行きが不透明になっています。南アルプスのトンネル工事に反対していた静岡県の前知事が交代し、工事への支障はなくなったと思われていました。しかし、難工事への対応や物価高騰の影響で工事費が従来の見込みより4兆円多い11兆円になりそうだとJR東海が発表したのです。今回の試算は品川‐名古屋間の開業を2035年として計算していますが、トンネル工事などの難しさから2035年開業を危ぶむ声も強く、工事費はさらに膨らむ可能性があります。

 リニア中央新幹線はJR東海が政府資金に頼らず自前の資金で建設するとして始めた工事ですが、JR東海は開業までにどのくらいの資金をつぎ込めばいいのか、まったく見通せない状況に陥っています。資金不足になると、東海道新幹線の料金値上げなどにもつながりかねません。長期間かかる大工事を民間会社が単独でおこなうという決断は英断だったのか蛮勇だったのか。英断だったという結論になってほしいと思いますが、どうなるかわかりません。(ジャーナリスト・一色清)
(写真・リニア中央新幹線の試験車両=2023年10月、山梨県大月市/朝日新聞社)

【政治】日米首脳会談、同盟強化で一致 高市首相「新黄金時代をともに作る」(10/28.Tue)

 高市早苗首相と訪日中のトランプ米大統領は10月28日、東京都内の迎賓館で初めて会談した。首相は日本が主体的に防衛力の抜本的な強化と防衛費増に取り組む決意を伝達し、両首脳は日米同盟のさらなる抑止力・対処力の強化で一致。首相は「日米同盟の新たな黄金時代をトランプ大統領とともに作り上げていきたい」と呼びかけ、トランプ氏は「日本は最も重要な同盟国だ」と応じた。

【経済】アマゾン、1万4千人の削減発表 AI投資強化に向け組織スリム化(10/28.Tue)

 米アマゾンは10月28日、従業員約1万4千人を削減すると発表した。管理職や専門職など本社部門を中心とした削減で、倉庫や物流など現場スタッフは対象外とされる。労働力がAIに置き換えられる例として、海外メディアで大きく受け止められている。ベス・ガレッティ上級副社長の発表によると、全社的な組織改編の一環。AIによって世界が急速に変化し、「より迅速に顧客とビジネスに対応するため、よりスリムな組織体制が必要だ」と説明している。

【社会】リニア新幹線、工事費4兆円増の11兆円に 物価高や難工事対応で(10/29.Wed)

 JR東海は10月29日、リニア中央新幹線の品川―名古屋間の工事費が11兆円になりそうだと発表した。従来見込みの7兆円から4兆円増える。2035年の開業を前提に試算したが、実際の開業時期は見通せていない。増えた項目は、労務費を含む物価高騰の影響で2.3兆円、もろい地盤の対策が必要なトンネルなど難工事への対応で1.2兆円などという。工事費の変更は2回目で、2014年の着工時点で想定した5.5兆円からは2倍に膨らんだ。

【国際】トランプ氏、韓国に原子力潜水艦の建造認める 李氏が燃料供給を要請(10/30.Thu)

 トランプ米大統領は訪韓中の10月30日、韓国が原子力潜水艦 を建造することを承認したと、自身のSNSで明らかにした。10月29日の米韓首脳会談で韓国の李在明(イジェミョン)大統領が原潜への米側からの燃料供給を許可するよう求めており、トランプ氏は地域情勢などに対応する上で、韓国の原潜保有が米韓双方にとってメリットがあると判断した模様だ。ただ、韓国の原潜保有には中国や北朝鮮の強い反発が予想される。

【経済】資金提供先は反社会的勢力 いわき信組に業務停止・改善命令 金融庁(10/31.Fri)

 反社会的勢力に資金を提供していたなどとして、金融庁は10月31日、いわき信用組合(福島県いわき市)に銀行法 に基づく行政処分を出した。反社との取引を遮断するなど業務の改善を求め、新規顧客に対する融資を11月中旬から1カ月間停止する。行政処分は5月に続くものとなる。信組では今年5月、約247億円の不正融資が発覚し、金融庁は同月、業務改善命令を出した。外部に流出したまま使途がわからない資金は「8.5億~10億円に及ぶ」としていた。金融庁は今回、使途不明金について、大半は反社に提供されていた可能性が高いと認定した。

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