トヨタが移動サービスの会社に変身!? 変われる企業の強さ【今週のイチ押しニュース】

　トヨタ自動車が、単なるカーメーカーから「移動サービス」全般を担う会社に変わろうとしています。車のシェアが広がり自動運転車が普及すると、マイカーが今ほどいらなくなるからです。これまでも重点事業を世の中の変化にあわせて変えてきた会社はありますが、人工知能（AI）、IoT（モノのインターネット）、ビッグデータなどによる第４次産業革命が進む中、多くの企業が変身しなければ生き残れない時代がやってきたようです。（編集長・木之本敬介）

（写真は、トヨタ自動車の豊田章男社長＝右＝と、提携を発表した各社の関係者＝米ネバダ州ラスベガス）

米アマゾン、ウーバーと提携

　トヨタの豊田章男社長は、米ラスベガスで開かれている家電・技術見本市CESで「車をつくる会社からモビリティーの会社へ変えることが私の目標」と宣言しました。トヨタが発表したのは、電気自動車（EV）の試作車「eパレット・コンセプト」。長さ4.8メートル、立ち乗りなら20人乗りの自動運転車で、商品の宅配や相乗りタクシーのようなライドシェアサービスを想定しています。

　このためにトヨタが提携するのは、米国のIT企業アマゾン、ライドシェア事業を手がける配車大手の米ウーバー・テクノロジーズと中国の適適出行（ディディチューシン）、米ピザハット、資本提携先のマツダの５社です。移動型のホテルや飲食店にも使えるそうで、クルマの概念を根本的に変えてしまいそうです。

米国の新車市場が４割減？

　車の生産台数で世界トップを競うトヨタが、なぜ移動サービス業に乗り出すのでしょう。運転手がいらない自動運転車が普及し、それを使った割安なシェアサービスが普及すると、各家庭でマイカーをもつ必要がなくなります。米国の新車販売市場は2040年までに４割も縮むという予測もあります。車の生産台数は減っていくうえ、車をつくるだけではサービス事業者の下請け業者になりかねません。そこでトヨタは、サービスを担うIT系企業などと組んで、運輸・物流サービス全体に関わってリードしようという戦略を立てたわけです。車の販売や貸し出しだけでなく、保守、保険などでも稼ごうという考えです。

大変身とげた富士フイルム

　トヨタはもともと織物機械メーカーの豊田自動織機の一部門が独立してできた会社です。約80年経って、再び新たな事業に乗り出すことになります。表では、主な事業を変化させてきた国内外の企業を紹介しています。

　富士フイルムは社名のとおりフィルムをつくる会社でしたが、デジタル化でフィルム自体がほとんどいらなくなるという大ピンチに直面。2004年に「第２の創業」を掲げ、フィルムで培った技術を生かし医薬品や化粧品を主力事業に据えてよみがえり、今はさらに成長しています。これに対し、ライバルだった米イーストマン・コダックは伝統のフィルム事業にこだわってデジタル化の波に乗り遅れ、2012年に破綻しました（その後再建）。

志望企業の変化を考えよう

　ブラザー工業の小池利和社長は以前、朝日新聞のインタビューにこう答えています。
　「社会のニーズは刻々と変わる。だから15～20年ぐらいの間に、少しずつ主力事業が変わっていかないと、成長は続かない。うちは、ミシンの修理や生産で創業し、その後は訪問販売で扇風機なども売るビジネスで成長した。だが、家電量販店で電化製品が手軽に買えるようになると、このビジネスモデルが壊れてしまった。そこで、海外でプリンターやファクスなどの情報通信機器を売る方向にかじを切り、今に至っている」（2015年12月13日、名古屋本社版）

　IT化による第４次産業革命は、あらゆる業界に影響します。自分が志望する企業は、それぞれ今どんな変化を迫られているのか、今後の新たなサービス展開の可能性はないか。今日のような記事をヒントに考えてみましょう。

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