(写真は、バイデン氏の勝利宣言に歓声をあげる支持者ら=2020年11月7日夜、米デラウェア州ウィルミントン)
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(写真は、バイデン氏の勝利宣言に歓声をあげる支持者ら=2020年11月7日夜、米デラウェア州ウィルミントン)
アメリカファーストから国際協調へ
トランプ政権は減税や規制緩和で経済を活性化させる一方、「アメリカファースト(米国第一)」を掲げて他国との間では輸入品の関税を高くする保護主義的な政策をとったことから、日本にとって大事な自由貿易が後退し世界経済は混乱しました。バイデン政権になると、富裕層への増税や法人税強化、社会保障の拡充で格差是正を図るなど、政府が財政支出を増やす「大きな政府」を目指すといわれます。企業の経済活動にマイナスに働く面もありそうですが、トランプ時代のような予測不能な事態は少なくなるとみられ、日本の経済界は歓迎しています。経団連の中西宏明会長は「バイデン氏は国際関係の協調を重視する従来の米国の考え方を踏襲した、話がきちんとできる大統領だ」と評価しています。
コロナ対策
バイデン氏は、トランプ氏が脱退を表明した世界保健機関(WHO)への復帰を明言しています。WHOへの最大の拠出国である米国の復帰で、コロナ対策での国際的な協力が進んで世界の感染対策が進むこと期待されます。
(写真は、WHOのテドロス・アダノム事務局長=2020年1月、スイス・ジュネーブ)
温暖化対策
脱炭素の世界的な流れが強まると、鉄鋼やセメントなどの素材業界、石油業界は今までと同じ業態を続けていけるか分かりません。発電業界は再生エネへの転換が課題です。自動車業界は電気自動車(EV)の開発をもっと急がないと国際競争に勝てません。自動車部品など関連産業も転換を迫られます。モーター大手、日本電産の永守重信会長は10日、日経フォーラム「世界経営者会議」での講演で、世界的な環境規制強化を背景にEVが普及し「2030年に自動車の価格は現在の5分の1程度になるだろう」と語りました。劇的な技術革新が起こり、これに対応できない企業は淘汰されるということです。
●温室ガス「2050年ゼロ」宣言 「脱炭素」の企業研究でリードを【イチ押しニュース】
●自動車業界は大転換時代突入 変化楽しめる人は挑戦を【業界研究ニュース】
も読んでください
米中関係、TPP
トランプ政権が脱退して、日本など11カ国で発効した環太平洋経済連携協定(TPP)への復帰はどうでしょうか。バイデン副大統領時代のオバマ政権は推進していましたが、米国内での反対論も強いことから、バイデン氏は「再交渉」を条件にしています。復帰するにしても時間がかかりそうです。
(写真は、29年ぶりの日経平均株価の終値2万5000円台を映したボード=2020年11月11日、東京都中央区)
「バイデン大統領」で業界・企業研究を
こうして見てくると、「バイデン大統領」になると各分野で国際協調が進み、トランプ時代よりも安定した世界経済の回復・成長が期待できそうです。コロナによる感染拡大を抑えられるかは依然大きなカギですが、みなさんの就活にはプラスの可能性が高いのではないでしょうか。ただ、温暖化対策への取り組みや、コロナ対策、デジタル化への対応など、業界・企業によって未来の明るさは大きく異なります。今日取り上げた「コロナ対策」「温暖化対策」「米中関係」などをキーワードに、業界・企業研究を深めてみることをオススメします。
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