温室ガス「2050年ゼロ」宣言 「脱炭素」の企業研究でリードを【イチ押しニュース】

　2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする――日本政府が地球温暖化対策の新たな目標を掲げました。すでに世界の多くの国が「2050年に実質ゼロ」を掲げており、遅ればせながらスタートラインに立った形です。実現へのハードルはとても高いのですが、やらなければ気候変動に歯止めがかかりません。対応を迫られる企業は大変ですが、環境対応は新たなビジネスも生み出します。中心になるのはどんな業界、企業なのか。就活生にとっては、絶対に欠かせない業界・企業研究ですよ。（編集長・木之本敬介）

（写真は、臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相＝2020年10月26日、国会内）

「2050年実質ゼロ」って？

　「2050年実質ゼロ」は、菅首相が初めて臨んだ国会の所信表明演説で宣言しました。温暖化対策の国際ルール「パリ協定」の目標達成には、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出を実質でゼロにする必要があります。「実質ゼロ」とは、実際の排出量から、森林の光合成などで二酸化炭素（CO₂）が吸収される量を差し引いて、排出量と吸収量が同じレベルになることです。

　「2050年実質ゼロ」を掲げる国はすでに120カ国にのぼり、主要７カ国（G7）で残っているのは日本と米国だけでした。これまで「2050年までに80％削減」にとどまっていた日本もようやく踏み込みました。

対応するのは企業

　日本では、電力などエネルギー起源のCO₂排出量が、温室効果ガス排出全体の９割近くを占めています。「2050年実質ゼロ」に向けて実際に対応するのは企業ということです。大企業の集まりである経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）は、菅首相の宣言を受けて「達成が極めて困難な挑戦」と指摘したうえで、「経済成長との両立を図るうえで革新的技術の開発・普及が不可欠だ。日本の産業競争力の強化にもつながる」と語りました。菅首相も、積極的な温暖化対策が「産業構造や経済社会の変革をもたらす」と述べています。技術開発で先行した企業にはビジネスチャンスが広がります。

鉄鋼、セメント、石油、発電業界

　ゼロ宣言は、どんな業界に影響が大きいのでしょうか。最も対応が難しい業界の一つは、鉄鋼やセメントなどの素材業界です。製鉄には熱源として石炭や石油を使うだけでなく、鉄鉱石から鉄を生み出す際にも二酸化炭素を大量に出します。セメント工場や製鉄所などはCO₂排出をなくせない施設だからです。鉄鋼大手の関係者は「どうしても出る二酸化炭素まで『なくせ』と言われたら、どうなるのか」。セメント業界の幹部も「国内勢のコストが上がって立ち行かなくなれば、海外の低品質なセメントが入ってくる」と訴えています。そのエネルギーを供給する石油業界も経営戦略の見直しを迫られます。

　国内で出るCO₂の約４割を占めるのが発電です。カギは「脱炭素」です。排出量がとくに多い石炭火力発電をいかに減らせるか。政府は、洋上風力発電などの再生可能エネルギーや原子力発電、水素エネルギー、蓄電池などを最大限活用するとともに、火力発電については、CO₂を分離・回収し貯留する技術（CCS）や有効利用する技術を進める考えです。CO₂排出量が多い石炭火力発電所が、2050年時点でCCS抜きで稼働していれば、実質ゼロは困難だといわれます。

　大手電力10社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）は「電源の低炭素化とともに、需要面から電化の推進に取り組むことが重要」と話します。

自動車業界はEVに本腰

　石油の需要で大きいのが自動車です。日本の自動車メーカーはこれまで、気候変動への対応策の中心にハイブリッド車（HV）を据えてきました。燃費がよく普及しましたが、二酸化炭素は出てしまいます。英国は2035年以降、フランスは2040年以降のエンジン車の新車販売禁止を宣言。米カリフォルニア州も2035年以降の禁止を表明しました。自動車メーカーはCO₂を走行中に出さない電気自動車（EV）も開発していますが、国内の普及は進まず、乗用車に占める比率は１％に届きません。ホンダが初の量産EV「ホンダe」を発売するなどようやく本腰を入れ始めましたが、ネックは電池のコストがかかることによる価格の高さと、急速充電できる場所が少ないことです。

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（写真は、ホンダのEV「ホンダe」）

住宅、銀行も

　住宅の対策も欠かせません。断熱性や省エネ性能を上げ、屋根で太陽光発電をするなどしてエネルギーをつくり、エネルギー消費量を正味ゼロにする住宅は「ゼロエネルギー住宅（ZEH）」と呼ばれます。政府は「2020年までに新築の注文戸建て住宅の半数以上をZEHにする」との目標を掲げています。１戸あたり60万～百数十万円の補助金をつけていますが、2019年度時点でZEHは新築注文戸建て住宅の約２割にとどまっています。中小工務店がZEHの新築に対応しきれていないことや、顧客の予算の問題があるといいます。2030年には建て売りも含めすべての新築住宅の標準をZEHにする目標ですが、達成にはかなりの努力が必要です。

　銀行、損保などの金融機関も無縁ではなく、石炭火力発電への投資を控える動きが広がっています。環境や社会問題に配慮した企業に投資する「ESG投資」も活発になっています。自分の志望業界が、「2050年実質ゼロ」にどう関わるのか、どんな課題やチャンスがあるのか、調べて見ましょう。一歩先をいく企業研究です。

（写真は、ゼロエネルギーハウスの展示場＝甲府市古上条町）

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