(写真は、臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相=2020年10月26日、国会内)
(写真は、臨時国会で所信表明演説を行う菅義偉首相=2020年10月26日、国会内)
「2050年実質ゼロ」って?
「2050年実質ゼロ」を掲げる国はすでに120カ国にのぼり、主要7カ国(G7)で残っているのは日本と米国だけでした。これまで「2050年までに80%削減」にとどまっていた日本もようやく踏み込みました。
対応するのは企業
鉄鋼、セメント、石油、発電業界
国内で出るCO₂の約4割を占めるのが発電です。カギは「脱炭素」です。排出量がとくに多い石炭火力発電をいかに減らせるか。政府は、洋上風力発電などの再生可能エネルギーや原子力発電、水素エネルギー、蓄電池などを最大限活用するとともに、火力発電については、CO₂を分離・回収し貯留する技術(CCS)や有効利用する技術を進める考えです。CO₂排出量が多い石炭火力発電所が、2050年時点でCCS抜きで稼働していれば、実質ゼロは困難だといわれます。
大手電力10社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長(九州電力社長)は「電源の低炭素化とともに、需要面から電化の推進に取り組むことが重要」と話します。
自動車業界はEVに本腰
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(写真は、ホンダのEV「ホンダe」)
住宅、銀行も
銀行、損保などの金融機関も無縁ではなく、石炭火力発電への投資を控える動きが広がっています。環境や社会問題に配慮した企業に投資する「ESG投資」も活発になっています。自分の志望業界が、「2050年実質ゼロ」にどう関わるのか、どんな課題やチャンスがあるのか、調べて見ましょう。一歩先をいく企業研究です。
(写真は、ゼロエネルギーハウスの展示場=甲府市古上条町)
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2023/12/11 更新
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