(写真は、石炭火力発電所の建設中止を求めて横須賀市役所前でデモをする「未来のための金曜日 横須賀」のメンバー=2020年3月13日、創設メンバーの鈴木弥也子さん提供)
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(写真は、石炭火力発電所の建設中止を求めて横須賀市役所前でデモをする「未来のための金曜日 横須賀」のメンバー=2020年3月13日、創設メンバーの鈴木弥也子さん提供)
旧石炭火力「100基分、9割減」
旧型に比べてCO₂排出が1~2割少ないといわれる新型の石炭火力でも液化天然ガス(LNG)火力の2倍も排出します。今回の方針については、旧型を新型に置き換えただけで、かえって国内の石炭火力依存が長期化するなどとする批判もあります。
政府は、石炭火力発電所の輸出についても、相手国の脱炭素化に向けた方針を確かめられない場合は原則公的支援を行わないなど、要件を厳格にすることを正式に決めました。ただ、石炭火力輸出に国際的な批判が強まる中、輸出禁止までは踏み込みませんでした。
G7で日本だけ
しかし日本は「途上国のエネルギーアクセスに必要」「日本の技術が高い」「発電コストが安い」などを理由に、主要7カ国(G7)で唯一、石炭火力の輸出を公的に支援し、国内での新増設も計画しています。このため、COP25の際には厳しい批判を浴び、環境NGOからは不名誉な「化石賞」を2回も贈られました。
メガバンクも商社も
みずほFGが6月25日に開いた株主総会では、石炭火力発電所建設資金などの与信残高について、「2050年度までにゼロ」との目標を2040年ごろに約10年間前倒しできる見通しが示されました。一方で、総会では環境NGOがパリ協定の目標に沿った投資を行うための経営戦略計画を年次報告書で開示するよう求めるなど、環境の視点からの株主の要求が強まっています。
電力はあらゆる企業に関わるテーマ
みなさんが企業の中軸として活躍する10年後、20年後を考えてみてください。もう石炭にしがみついている会社はほとんどないでしょう。電力は、供給する側だけでなく電気を使うあらゆる企業に関わるテーマです。「脱石炭」や再生エネ活用の現状を知り、これからを考えることが大切です。
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