★【経済】日野自と三菱ふそう、経営統合に最終合意 26年4月に新会社上場(6/10.Tue）
トラック大手の日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは10日、経営統合に最終合意したと発表した。2026年4月までに日野の親会社であるトヨタ自動車と、三菱ふそうの親会社の独ダイムラートラックが新たな持ち株会社を設立し、統合する2社を傘下に置く。統合後、国内の商用車メーカーは日野と三菱ふそうの両社のほか、いすゞとその子会社のUDトラックスによる陣営の二つに再編される。電動化、自動化で多額の開発費がかさむ中、経営規模を拡大し、世界市場での生き残りを図る。
★【社会】男女平等、日本は前年と同じ118位 G7で最下位 政治分野で後退（6/12.Thu）
世界各国の「男女平等」の達成率を指数化した2025年版「ジェンダーギャップ報告書」を、世界経済フォーラム（WEF）が12日に発表した。日本は調査対象の148カ国のうち前年と同じ118位だった。経済分野で改善したが、政治での後退が響いた。世界でも格差是正の進捗（しんちょく）は遅く、WEFは今のペースでは、男女の完全な平等実現には123年かかると試算している。改善に寄与したのは経済分野だ。女性の労働力率の上昇などが後押しする形で、達成率は4.5ポイント改善の61.3%となった。一方で政治分野は、過去最高だった前年から3.3ポイント悪化して8.5%に後退した。
★【国際】イスラエル軍、イランの核関連施設など空爆 革命防衛隊トップら殺害(6/13.Fri）
イスラエル軍は13日、イランの核関連施設などを空爆し、精鋭部隊「革命防衛隊」トップのサラミ総司令官ら軍高官を殺害したと発表した。イスラエル軍によると、イランは同日、イスラエルに向けて100機以上のドローン（無人機）を発射。中東の軍事大国同士による報復の連鎖が続き、大規模な衝突に発展する恐れもある。
イラン側も報復として、イスラエルに対して数百発の弾道ミサイルを発射した。攻撃の応酬が続き、事実上の交戦状態となっている。(6/14.Sat)
★【政治】「大人に2万円、子どもに4万円の現金給付」 首相、参院選の公約に(6/13.Fri）
石破茂首相（自民党総裁）は13日、物価高対策として国民1人あたり現金2万円を給付する考えを表明した。住民税非課税世帯の大人とすべての子ども向けに1人あたり2万円を上乗せする。自民と公明党が参院選の公約として掲げる方針だ。首相は野党が訴える消費税の減税について、実施までに時間やコストがかかり、高額所得者への支援が手厚くなるため「適切ではない」と主張。「ばらまきではない給付金を公約に盛り込む」とねらいを語った。
★【経済】日鉄のUSスチール完全子会社化をトランプ氏承認 米政府には黄金株(6/14.Sat）
日本製鉄による米同業 USスチールの買収計画で、日鉄は14日、両社のパートナーシップ（提携）についてトランプ米大統領の承認を取り付けたと発表した。日鉄によると、USスチールの経営の重要事項について拒否権がある黄金株（拒否権付き種類株式）を米政府に発行する一方、USスチールの普通株は日鉄が100%取得し、完全子会社とする。計画の発表からおよそ1年半。株式の取得だけで約140億ドル（約2兆円）を費やす大型再編は、新旧の米大統領がともに反対に回る逆風をはねのけ、成立にこぎ着ける見通しとなった。
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2025/06/17 更新
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