温室効果ガスと地球温暖化
「これまでに経験したことのない大雨」といった天気予報を最近よく聞きますよね。気象庁は2013年から、従来の「警報」の基準をはるかに超える災害が予想されるときに「特別警報」を出すようになりました。
こうした局地的な豪雨や異常高温の要因と指摘されるのが「地球温暖化」です。世界経済の成長で石炭、石油などの化石燃料を燃やす量が増え、二酸化炭素（CO₂）等の「温室効果ガス」が増加。CO₂は太陽からの熱を閉じ込めて保温する性質があるため、世界の気温は少しずつ上がってきました。温暖化で海水の温度が上がれば、大気中の水蒸気が増えて豪雨や大型の台風が起きやすくなるほか、南極の氷が溶けて標高の低い島は海中に没する恐れがあります。農作物の適地が変わってしまう問題も起きています。
そこで、世界各国でCO₂の排出量を抑える約束をしたのが「パリ協定」です。2015年に決まり、2016年11月に発効しました。それまでの「京都議定書」では削減するのは先進国だけでしたが、パリ協定は経済発展で温室効果ガスをたくさん出すようになった中国、インドなどの新興国新興国や途上国を含め、200近い国・地域が削減に努力することを決めた歴史的な合意です。18世紀の産業革命からの気温上昇を２度より低く抑えるため、温室効果ガスの排出を今世紀後半までに実質ゼロにするのが目標。各国が目標を掲げ、日本は2030年度に2013年より26％減を目指します。
（写真は、氷の後退が進む米アラスカ州南部のコロンビア氷河）
ところが、2017年に就任した米国のトランプ大統領は６月、パリ協定から離脱すると表明しました。大統領選のときから「温暖化はでっちあげ」と言い、「パリ協定は米国にとって不公平」で米国内の鉄や石炭、セメント産業などの生産量が落ちると主張。支持基盤で当選の原動力となった「
一方で、温暖化対策は企業にとって大きなビジネスチャンスです。太陽光、風力、地熱、
