(写真は、9月の「グローバル気候マーチ」に集まった若者たち=2019年9月20日、東京都渋谷区)
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(写真は、9月の「グローバル気候マーチ」に集まった若者たち=2019年9月20日、東京都渋谷区)
世界の若者がデモ「グローバル気候マーチ」
29日の気候マーチは、12月上旬にスペインで第25回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)が開かれるのを前に、欧米の環境保護団体などが中心になってSNSなどで呼びかけました。日本でも、市民団体や有志のグループが参加し、政府や自治体に具体的な対策を求めます。1都市に数万人が集まる欧米に比べると日本の若者の関心は低いといわれますが、今年9月のデモでは全国23都市で5000人が参加。今回の広がりが注目されています。みなさんも当事者として、この問題を考えてみてください。
(写真は、9月にロンドンで行われた「グローバル気候マーチ」=2019年9月20日)
米国が「パリ協定」脱退通告
もう一つは、国連環境計画(UNEP)が11月26日に公表した年次報告書です、世界の温室効果ガスの2018年の排出量は二酸化炭素(CO₂)換算で553億トンで、「過去最高に達した」という内容です。同年までの10年間では、年率1.5%で増えました。報告書は、各国が掲げる目標を積み上げた合計の削減量と、世界の平均気温上昇を産業革命前に比べて2度未満、もしくは1.5度に抑制するために必要な削減量を分析。その結果、「1.5度」の実現には2020年から2030年にかけて、世界全体の温室効果ガスを毎年7.6%削減する必要があると警告しました。
「社会のための金融」へ
責任銀行原則は6項目(図参照)。事業戦略を国連のSDGs(エスディージーズ、持続可能な開発目標)とパリ協定に沿ったものにし、環境・社会への影響を調べて目標を設定すること、などを盛り込んでいます。三菱UFJは2030年度までに累計で20兆円を「社会のための金融」に使う目標を立て、専門部署もつくりました。再生可能エネルギーへの融資を増やすほか、雇用の創出や貧困の改善につながる事業にも資金を出します。
持続可能な社会を実現する「黒衣」
「責任銀行原則」を報じた朝日新聞の記事で、金融関係者がこんなことを言っています。
◆「銀行が変われば企業も変わる。環境と社会のためにお金を動かせば新たな経済成長にもつながる。そうやって次世代に良い未来を残すことが、銀行と銀行を利用する私たちの責任だ」(銀行出身で国連環境計画金融イニシアチブの末吉竹二郎特別顧問)
◆「(責任銀行原則で)銀行と取引先の企業、双方の意識が変わります。企業は社会の一員であり、社会の土台にあるのは環境です。収益だけでなく、社会や環境に良いインパクトをもたらすことが企業価値の向上に結びつくとの意識が高まり、それを銀行がサポートすることになります」「銀行は本来、産業と経済をサポートする黒衣です。それが表舞台で収益を稼ぐ活動に過度に走ったことでバランスが崩れた時期もありました。我々の意識の根底に元々あるものを整理し直し、持続可能な社会を実現する黒衣の役割を果たします」(三井住友トラスト・ホールディングスの大久保哲夫社長=写真)
銀行の存在意義が詰まっていますね。つまり、銀行は自ら何かモノをつくる実業ではないが、どんな企業のどんな事業に融資するかを決めることによって、社会を良い方向にも悪い方向にも導くことができるということです。責任が重いですが、大きなやりがいもここにありそうです。
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