この週は香港に関わるニュースが２本入っています。２本ともとても重要なニュースなので、はずせませんでした。特にアメリカで「香港人権・民主主義法」が成立したニュースは、香港情勢の局面を変えそうなインパクトを感じました。香港の若者たちによるデモは、中国の支配を拒むための抗議行動です。これまでもアメリカの人たちが若者たちの行動を心情的に支持していることは分かっていましたが、法律で「香港の人権や民主主義を守る」としたことは国を挙げて何倍も強い支持を与えたことになります。局面は、「香港の若者VS中国」から「アメリカVS中国」に移ったと言ってもいいかもしれません。中国はこの法律の成立に怒って「アメリカに報復をする」と宣言しています。アメリカと中国は21世紀の世界の覇権争いを始めています。香港に逃げ込んだ犯罪者を中国に引き渡す条例の制定をきっかけに始まった若者たちの抗議行動は、世界を揺るがすスケールに拡大しています。歴史を見ると、小さな出来事が大きな争いの引き金になった例がたくさんあります。香港情勢からますます目を離せません。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、米国旗を手に、香港人権・民主主義法の成立を祝う集会に参加する人たち＝2019年11月28日、香港）

★【国際】香港区議選、民主派が議席の８割超獲得　長官選に影響か（11/25.Mon)

　政府への抗議デモが続く香港で24日にあった区議会選挙で民主派が圧勝した。地元メディアは全452議席の８割を超える385議席を獲得したと伝えた。香港政府や中国政府に民意が厳しい評価を突きつけたが、今後の政府側の対応次第では情勢はさらに緊迫する可能性もある。開票作業は25日午後に終わり、香港メディア「香港01」によると、民主派が385議席、親中派59議席、その他が８議席となった。改選前、民主派の議席は約３割だったが躍進した。

★【社会】女川原発２号機、新基準に「適合」　再稼働は来年度以降（11/27.Wed）

　東日本大震災で被災した東北電力女川（おながわ）原発２号機（宮城県、出力82.5万キロワット）について、原子力規制委員会は27日、安全対策の基本方針が新規制基準を満たすと認める審査書案を了承した。地震の想定を約２倍に引き上げ、全国の原発で最も高い標高29メートルの防潮堤をつくるなどの対策を妥当と判断した。30日間の意見募集後、審査書を正式決定する。再稼働には地元同意も必要だが、立地自治体の宮城県、女川町、石巻市の首長には目立った反対はみられない。安全対策工事を終えて再稼働するのは来年度後半以降になる見通しだ。

★【国際】「香港人権・民主主義法」が成立　トランプ大統領が署名（11/27.Wed）

　トランプ米大統領は27日、香港の人権と自治を擁護するための「香港人権・民主主義法案」に署名し、同法が成立した。香港で政府への抗議デモが続くなか、民主派の動きを後押しするものだ。一方、中国側は同法に激しく反発しており、トランプ氏が年内を目指す米中通商協議の「第１段階の合意」の先行きに影響を与えるのは必至だ。同法は米国務省に対し、香港の高度な自治を保障した「一国二制度」が機能しているかどうかを検証する年次報告書を作成するように義務づけた。機能していないと判断されれば、香港が受けている関税などの優遇措置が見直される可能性がある。香港で人権侵害を行った当局者に制裁を科すことも可能となる。中国外務省は28日午前に声明を出し、「一国二制度は世界が認める成功を収めているが、米国は事実を無視し、社会秩序に危害を加える暴力犯罪分子を後押ししている。この法案は、香港の同胞を含む中国人民に米国のあくどいたくらみと覇権の本質を認識させるだけだ。こうした策謀は失敗する運命にある」と強く非難した。

★【経済】パナ、半導体事業から撤退を発表　国内工場の雇用は維持（11/28.Thu)

　パナソニックは28日、半導体事業から撤退すると発表した。台湾の半導体メーカー「新唐科技（ヌヴォトン・テクノロジー）」に、２億5000万ドル（約270億円）で売る。半導体事業は60年を超す歴史をもつが、韓国や台湾勢との競争が激しく、赤字が続いていた。来年６月をめどに、製造子会社「パナソニックセミコンダクターソリューションズ（PSCS、京都府長岡京市）」の株式と、中国やシンガポールにある設備や在庫を譲渡する。

★【政治】中曽根康弘元首相が101歳で死去　国鉄民営化進める(11/29.Fri）

　「戦後政治の総決算」を掲げ、５年間にわたる長期政権で国鉄分割民営化などに取り組み、原発政策や憲法改正論議にも大きな影響を与えた中曽根康弘（なかそね・やすひろ）元首相が29日朝、東京都内の病院で死去した。101歳だった。

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