海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」について、
警察庁は手続きを厳格化する方針を決めました。日本の免許証は世界の多くの国で使うことができるため、自国の免許証より便利だということで、観光客も含めた外国人が早朝から運転免許試験場に並ぶ光景がありました。「外国人に甘すぎる」という批判が強まったため、警察庁が動いたわけです。
7月20日に投開票される参議院議員選挙でも、外国人問題が争点に浮上しています。「外国人により日本の治安が悪くなっている」、「外国人に日本の不動産が買われている」、「外国人のせいで日本人の賃金が上がらない」といった不満や不安を持つ人がいることが背景にあります。外国人は増加しているにもかかわらず年間検挙件数は横ばいになっているなど、これら不満や不安の根拠には不確かなものもあります。しかし、外国人が増えたことでコミュニケーションがとりづらくなり、居心地の悪さを感じる局面が増えたということも考慮する必要があります。
ただ、日本の経済はいま、外国人の労働力なしでは成り立たなくなっています。少子化の影響はこれからますます大きくなってくるため、いかに外国人に来てもらえる国になるかが今後の日本の課題になります。そう考えれば、議論のテーマは「どうすれば仲良く暮らせるのか」になるのではないでしょうか。みなさんも外国人問題について考えてみませんか。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・外国免許証を日本の運転免許証に切り替える「外免切替」の申請者が次々に訪れていた警視庁の運転免許試験場=2025年5月20日／朝日新聞社）
★【国際】トランプ氏、日本に関税25％と表明 書簡を投稿、8月1日発動へ(7/7.Mon）
トランプ米大統領は7日、日本に課す新たな「相互関税」の税率を25%にすると表明した。自身のSNSに、日本政府宛ての書簡の文面を投稿した。8月1日に発動する。トランプ氏が4月に公表した日本への相互関税は24%だったが、税率を引き上げる。一方、日本側が貿易障壁を撤廃すれば、税率は変更の余地があるとも記した。自動車には25%、鉄鋼・アルミニウムには50%の品目別関税がすでに課されているが、新しい相互関税率はこれらとは別枠。自動車や鉄・アルミに、さらに25%が加算されることはない。
★【政治】自民・鶴保参院議員「運がいいことに能登で地震」と発言、のちに撤回(7/8.Tue）
自民党の鶴保庸介参院予算委員長は8日、和歌山市での参院選の自民候補の応援演説で、昨年1月の能登半島地震をあげて「運がいいことに能登で地震があった」と述べた。二つの地域で暮らす「二地域居住」の取り組みが地震をきっかけに進展したとの説明だったとみられるが、「誤解を与える表現だった」として、のちに謝罪、撤回した。
自民党の鶴保庸介参院予算委員長が、参院選の応援演説で「運のいいことに能登で地震があった」と発言した問題で、鶴保氏が参院予算委員長を辞任する意向を固めた。党幹部によると、すでに参院議長に辞職届を提出したという。(7/12.Sat)
★【経済】エヌビディア、時価総額が世界初の4兆ドル突破 AI半導体に期待感（7/9.Wed）
米半導体大手エヌビディアの時価総額が9日、一時4兆ドル（約590兆円）を超えた。4兆ドルの大台に乗った企業は、世界で初めて。人工知能（AI）の開発や運用に不可欠な先端半導体で圧倒的なシェアを握っており、業績拡大への期待感が高まっている。時価総額で現在世界2位はマイクロソフト。アップル（3位）、アマゾン（4位）、グーグルのアルファベット（5位）、メタ（6位）と、いずれも米西海岸に本拠地を置くテクノロジー企業が上位を占めている。
★【社会】外国人の免許切り替え厳格化 住民票必要、知識確認は10→50問に(7/10.Thu）
海外の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外免切り替え」の制度について、警察庁は10日、住民票の写しによる住所確認を原則とするなど手続きを厳格化する方針を決めた。交通ルールを問う知識確認の問題数を増やし、審査基準も厳しくする。現行の制度では、免許取得の際にホテルや知人宅といった一時滞在先も「住所」として認められるため、観光客でも日本の免許証に切り替えることが可能だ。知識を確認する問題は現状、イラストを使った○×形式で、10問中7問以上の正解で通過ができ、2024年の通過率は93%だった。
★【国際】日本産牛肉の輸出、日中の協定発効 24年ぶり再開へ「一つ前進」(7/11.Fri）
日本産牛肉の中国への輸出再開をめぐり、日本外務省は11日、再開の前提となる日中の「動物衛生検疫協定」が同日付で発効したと発表した。中国側から国内手続きが完了したと通告を受け、協定が即日発効したという。日中両政府は、2001年以来止まっている対中輸出の再開に向けて、具体的な交渉を始める。協定は輸出再開に向けて、衛生や検疫に関して日中の当局間で協議する事項などを定めている。19年に両政府が署名したが、中国側の手続きが進まず発効に至っていなかった。
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