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何世紀も続く環境変化
今回の報告書が確認したのは、地球は人類が経験したことのない環境変化のただ中にあり、それが何世代にもわたって続くということです。報告書によると、今の大気中の二酸化炭素(CO₂)濃度は過去200万年のどの時期よりも高く、この半世紀の気温上昇は少なくとも過去2000年で最も速く、夏の北極の海氷面積は過去1000年で最小になりました。20世紀以降の海面上昇も、過去3000年で経験したことがない速度で進んでいます。
(写真は、ドイツ西部の洪水で崩れた橋の跡=2021年7月20日、バート・ノイエンアール・アールワイラー)
1.5度上昇で「50年に1度の熱波」が8.6倍に
今回の報告書では、温暖化が進むと災害が何倍にも増えるという見通しを示しました。気温が1度上昇した現状でも1850年から1900年までの平均と比べて、「50年に1度の熱波」は4.8倍になっているのですが、1.5度上昇で8.6倍、2度上昇で13.9倍、4度上昇だと39.2倍にもなります(上の世界地図参照)。「10年に1度」レベルの熱波、干ばつ、豪雨の起きる確率も何倍にも増加(下の図参照)。温暖化対策を取らないと大変な事態になることがよくわかります。
地域ごとの影響も分析しています。日本を含む東アジア地域については、豪雨の頻度と強さが増し、土砂災害が増える地域があり、台風も強くなり発生頻度も増えると指摘しました。
希望も示す
いま各国は競うように温暖化防止策を打ち出しています。日本政府も昨年、2050年の温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にすると宣言。今年5月には目標を明記した改正地球温暖化対策推進法が成立。新しいエネルギー基本計画案では、再生可能エネルギーを「最優先」とし、2030年度の再エネ比率目標を36~38%として主力電源に位置づけるなど、脱炭素策を進めています。世界にとって大きいのは、米国の大統領が「温暖化はでっちあげだ」と公言していたトランプ氏から、対策に積極的なバイデン氏に代わったことです。米国はトランプ政権時代に離脱した「パリ協定」にも復帰しました。
企業の取り組み調べよう
◆新たな化石燃料の開発をやめる
◆2030年までに先進国で石炭火力発電全廃
◆すべての新築建物をゼロ排出仕様に
◆2035年までに内燃エンジン車の販売禁止
いずれも取り組みの主役は企業だということが分かります。
日本企業や各業界の具体的な取り組みについては、
●「脱炭素」新目標へ企業は必死! 志望企業の対応は?【2021年4月23日のイチ押しニュース】
で取り上げました。自分の志望企業がどう対応しているのかも調べてみましょう。
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2025/07/11 更新
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