日米関税交渉合意 アメリカは物価高の悪影響だけ残る？【週間ニュースまとめ7月22日～27日】

　日米関税交渉が合意しました。日本からアメリカに輸出する多くの製品にかかる「相互関税」は15％に、分野別交渉の対象だった自動車も15％で決着しました。トランプ大統領はこれまで25％の関税をかけると言っていたので、それより低い関税率で決着したことに日本では胸をなでおろす空気が広がっています。ただ、自動車でいえば今春まで2.5％だったのが15％になるわけです。そのほかのほとんどの製品も、これまでより高い関税がかかることになります。アメリカ国内でこれまでと同じ価格で売ろうとすると、日本企業はより安く出荷しないといけなくなります。採算が悪くなるのは間違いなく、企業業績への悪影響は避けられません。それを避けようと、アメリカでの値上げに踏み切るところもあるはずです。

　トランプ大統領は他の国にも関税引き上げをつきつけており、アメリカの多くの輸入品は価格が上がり、物価の上昇につながることが予想されます。トランプ大統領は輸入品に高い関税をかけることで、アメリカ企業の製品を国民が買うように仕向けているつもりでしょうが、アメリカの業界の中にはすでに国際競争力を失っている業界もあります。消費者が少々の値段の変化でアメリカ製品を買うようになるとは限りません。結局、物価高のデメリットだけがアメリカに残る可能性があると思います。これからトランプ関税が引き起こす経済への影響に注目しましょう。（ジャーナリスト・一色清）
（写真・日米関税交渉を終えて帰国し、記者の質問に答える赤沢亮正経済再生相=2025年7月24日／朝日新聞社）

★【経済】関西電力、原発新設の方針を正式発表　美浜で「次世代革新炉」を念頭(7/22.Tue）

　関西電力は22日、美浜原発（福井県美浜町）の敷地内で新原発の建設に乗り出す方針を正式に発表した。敷地内とその周辺で、原発建設に向けた第一歩となる地質調査を行うとした。美浜原発がある福井県と美浜町にも22日、これらの方針を正式に伝えた。2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の後、電力会社が原発の建設に具体的に動くのは初めて。新原発の建設には現在、事前の環境影響調査を含め、15～20年ほどの時間と、1基1兆円以上のお金がかかるとされる。

★【経済】公取委がVisa側に初の行政処分　取引めぐり独禁法違反疑いで調査(7/22.Tue）

　クレジットカードの国際ブランド最大手Visa（ビザ）のグループ会社が、決済に必要なシステムの取引を巡って独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで公正取引委員会から調査を受け、自主的に改善する計画を提出した。公取委は計画の実効性を認定し、22日に発表した。調査を受けたのは米ビザ本社のグループ会社で、日本を含むアジアのクレカ事業を運営する「ビザ・ワールドワイド・ピーティーイー・リミテッド」（本社・シンガポール）。独禁法の確約手続きに基づき、改善計画の履行義務を負う。クレカ業界で初の行政処分となる。

★【労働】食料の消費者物価、伸び率6.4%　最低賃金改定で厚労省が指標提示（7/22.Tue）

　最低賃金改定をめぐり、厚生労働省は22日、目安を決める審議会で、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4%（2024年10月～2025年6月平均）を示した。今年は過去最高の引き上げ幅となった昨年の5.0%をどれだけ上回るかが焦点だが、6.4%が引き上げ議論で重視される可能性がある。

★【経済】自動車への関税は計15%に　日米関税交渉、相互関税は15％で合意(7/22.Tue）

　トランプ米大統領は22日、日本に対して25%を課すとしていた「相互関税」を、15%に引き下げることで合意したと、自身のSNSで発表した。石破茂首相によると、日本側が削減を求めてきた自動車関税は、現行の25%が12.5%に下がる。自動車の基本関税2.5%とあわせて日本車には計15%が今後は課されることになる。トランプ氏の投稿によると、日本は米国に対して5500億ドル（約80兆円）を投資するとした。投資は「自身の指示のもとで」行わせるとつづり、その利益の9割は米国が享受するとした。さらに、日本は、自動車やトラック、コメなどの農産品について「貿易を開放する」という。

★【政治】大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」開業　一番乗りは午前3時到着(7/25.Fri）

　大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」が25日、沖縄県今帰仁村（なきじんそん）に開業した。自然を生かした新たな集客施設の誕生は沖縄観光の追い風となるか、注目が集まる。敷地はゴルフ場跡地の約60ヘクタールで、世界自然遺産に認定された「やんばるの森」に近いエリアにある。総事業費は約700億円。恐竜から逃げる「ダイナソーサファリ」など約20のアトラクションを楽しめるほか、温浴施設やレストランも設けた。

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	関西電力、原発新設の方針を正式発表　美浜で「次世代革新炉」を念頭
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