(図解は、RCEPとTPPの仕組み)
- トップ >
- 就職最新情報を知る >
- 就活イチ押しニュース >
- 記事一覧 >
- 記事詳細
(図解は、RCEPとTPPの仕組み)
★【医療】コロナワクチン「効果9割超」 米ファイザー許可申請へ(11/9.Mon)
米製薬大手ファイザーは9日、ドイツのバイオ企業ビオンテックと開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、「90%以上の予防効果があった」とする最終の臨床試験(治験)の初期結果を発表した。安全性の確認が終われば、月内にも米食品医薬品局(FDA)に、緊急時使用の許可申請を出す。年内にも米国の一部で接種が開始される可能性がある。日本政府はファイザーから来年6月末までに6000万人分のワクチンの供給を受けることで基本合意している。
★【医療】感染再拡大「第3波と考えていい」 医師会会長が危機感(11/11.Wed)
新型コロナウイルスの国内感染者は11日午後11時半までに、新たに1547人が確認された。1日あたりでは過去4番目の多さで、大阪(256人)、埼玉(116人)、兵庫(70人)、茨城(20人)、新潟(16人)、山梨(14人)、岩手(8人)の7府県で過去最多を更新した。感染者の増加傾向は全国的に強まっており、日本医師会の中川俊男会長は11日の定例会見で、「第3波と考えてもいいのではないか」との見解を示した。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織(アドバイザリーボード)の会合もこの日開かれ、11月に入り感染者の増加傾向が強まっているとして、「このまま放置すれば、さらに急速な感染拡大に至る可能性がある」と危機感を示した。
★【国際】香港政府、民主派議員4人の資格抹消 中国が権限与える(11/11.Wed)
中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の常務委員会は11日、香港の立法会(議会)議員の資格を剝奪(はくだつ)する権限を香港政府に与えることを決定した。これを受けて香港政府は即日、民主派議員4人の資格を取り消すと宣告した。立法会議員は今後、資格要件として対中姿勢が問われるようになり、香港の一国二制度や民主主義がさらに形骸化しそうだ。決定前の立法会の構成は親中派が41、民主派21、欠員8。4人の資格剝奪で、民主派は重要法案を否決できる3分の1を割り込む。
★【経済】ニトリ、島忠を子会社に DCMとの争奪戦から一転合意(11/13.Fri)
家具大手のニトリホールディングスは13日、ホームセンター大手の島忠を子会社にすることで合意したと発表した。島忠は同業大手のDCMホールディングスの株式公開買い付け(TOB)に賛同していたが、より高値での買い付けを名乗り出たニトリの提案を一転して受け入れた。島忠株をめぐっては、ホーマックなどを営むDCMが1株4200円で買い付けを進めている。だが、ニトリが3割高い5500円での対抗TOBを表明。DCMによる買い付け期限である16日を控え、島忠の対応が注目されていた。ニトリは国内に約560店を構える。売り上げの約6割を日用品やインテリア関連が占める。首都圏を中心に60店を展開する島忠を買収し、ホームセンター事業に参入する。島忠のブランドは維持するという。
★【経済】RCEPに15カ国が署名 日中韓、初の自由貿易協定に(11/15.Sun)
日中韓と豪州、ニュージーランド、東南アジア諸国連合(ASEAN)の15カ国は15日、自由貿易圏構想「地域的包括的経済連携(RCEP(アールセップ))」をめぐる首脳会合で正式に合意し、協定に署名した。発効すれば、世界人口の約3割、国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な経済圏ができる。RCEPは2013年から交渉が始まり、約8年を経てようやく合意した。参加国の人口やGDPの合計は、発効済みの環太平洋経済連携協定(TPP)や欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)より大きく、日本にとっては、最大の貿易相手国である中国と第3位の韓国との間で結ぶ初めての自由貿易協定となる。発効後は、域内での関税撤廃で輸入品が安くなったり、輸出しやすくなったりするほか、投資や電子商取引などの共通ルールができ、経済活動を後押しする効果が期待されている。
◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す就活サイト「Will活」はこちらから。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。
テーマ「週間ニュースまとめ」の記事
- 2025年06月30日 停戦合意、防衛費引き上げ――トランプはアメリカの「王」なのか【週間ニュースまとめ6月23日~29日】
- 2025年06月23日 都議選で自民党敗北 参院選で政権の枠組み変わる可能性も【週間ニュースまとめ6月16日~22日】
- 2025年06月16日 イスラエルとイランの交戦、世界経済にも重大な影響か【週間ニュースまとめ6月9日~15日】
- 2025年06月09日 「ミスタープロ野球」活躍した高度経済期から出生数は4分の1に【週間ニュースまとめ6月2日~8日】
- 2025年06月02日 銀行と携帯電話業界、接近の目的は「経済圏」づくり 動きに注目を【週間ニュースまとめ5月26日~6月1日】
2025/07/05 更新
- 最低賃金の水準、知事の審議の関与への考え… 47人の知事の全回答(03:00)
- 最低賃金に9知事が「低い」 人材流出に危機感 朝日新聞アンケート(03:00)
- 【そもそも解説】最低賃金どう決まる? 「全国最下位」嫌がる知事も(03:00)
- 千葉のラーメン店に茨城組 最低賃金、地域差が生む越境バイトの実態(03:00)
- 守勢に立つ日本、期限前の訪米も立ち消えに 米側からの書簡は…(20:50)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
就職最新情報を知る
企業と業界を知る
ニュースで就活力を高める
-
1
就活イチ押しニュース最初に内定くれた会社に決める 成長実感できるところがいい【26卒学生の就活...
-
2
就活イチ押しニュース白浜のパンダ、全頭が中国へ 日本のパンダは残り2頭! 「パンダ外交」を考え...
-
3
就活イチ押しニュース停戦合意、防衛費引き上げ――トランプはアメリカの「王」なのか【週間ニュース...
-
4
就活イチ押しニュース東京都議選、どの党が勢いを伸ばした? 参院選への影響は? 関心高めよう【イ...
-
5
就活イチ押しニュース都議選で自民党敗北 参院選で政権の枠組み変わる可能性も【週間ニュースまとめ...
-
6
就活イチ押しニュースイスラエルとイランの交戦、世界経済にも重大な影響か【週間ニュースまとめ6月...
-
7
就活イチ押しニュース「ミスタープロ野球」活躍した高度経済期から出生数は4分の1に【週間ニュース...