(写真は、EPA締結の署名を終えて握手する安倍晋三首相と、EUの大統領にあたるトゥスク首脳会議常任議長=左、ユンケル欧州委員長=7月17日、首相官邸)
(写真は、EPA締結の署名を終えて握手する安倍晋三首相と、EUの大統領にあたるトゥスク首脳会議常任議長=左、ユンケル欧州委員長=7月17日、首相官邸)
GDP1%押し上げ
日本の自動車を欧州に輸出すると今は10%かかる関税が7年で撤廃されます。すでにEUとの自由貿易協定で関税ゼロになっている韓国の自動車と同じ条件になります。ただ、トヨタ自動車、日産自動車など大手は欧州での現地生産を進めていて「EU域内を走る日本車の6割は現地生産」(外務省)のため、効果は限定的との見方もあります。自動車部品の輸出関税は大半がすぐに撤廃されますが、やはりすでに現地化が進んでいます。一方で、現地生産拠点がないマツダなど一部メーカーは恩恵を享受しそうです。
食品・飲料メーカーも追い風
ワインやチーズの輸入業者、小売業者もチャンスが広がります。全国に約270店のスーパーを展開するライフコーポレーションの売れ筋ワインはこれまでチリ産やオーストラリア産が中心でしたが、日欧EPAが発効すれば欧州ワインはすぐ関税ゼロに。同社はフランス産ワインの品ぞろえを増やす方針です。外食産業も歓迎しています。イタリアンレストランのサイゼリアは、食材の減税分を質の高い食材の購入などに充てたり、新しいメニューを開発したりする予定です。
(写真は、大手百貨店のワイン売り場=東京都)
どうなる「酪農王国」
(写真は、「おおともチーズ工房」の大友孝一社長。地元北海道産の生乳を使ったチーズやヨーグルトを製造販売している=北海道浜中町)
自由貿易協定で「米国包囲網」作戦
いま世界は、トランプ政権の保護主義に危機意識を高めています。日本政府は、EPAやTPPなど米国抜きの自由貿易圏をいくつもつくって米国産品だけに高関税がかかる「米国包囲網」を築き、トランプ大統領に自由貿易圏への復帰を促す作戦です。
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2022/05/28 更新
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