ニュース番組は萎縮している？ キー局のキャスターに聞いてみた

ニュースのポイント

　テレビのニュース番組は政治的に公平か、言論の自由は守られているのか、日々のニュースは萎縮することなく伝えられているのか――。在京キー局の看板報道番組のキャスターたちが語りました。（編集長・木之本敬介）

　今日取り上げるのは、総合面（７面）の「教えて！ニュースキャスター⑥ユアタイム（フジテレビ）市川紗椰さん／政治的公平性ものすごく相対的」です。NHKからフジテレビまで、在京６局のキャスターへの連続インタビューの６回目です。
　市川さん（写真）の発言の要点をまとめると――本業はモデル。MC（司会）だと思っている。本職ではないぶん、上の方から伝えるよりも一緒に話す感覚で身近な距離感を大事にしている／ネット世代がテレビに求めるのはサブカルチャー的な要素。視聴者が「自分で発掘した」と思えるようなニュースを紹介したい／政治的公平性はそもそも存在しないと思う。相対的な要素が強くて誰かが判断するのはおかしい。米国ではチャンネルごとに左、右と分かれていても視聴者にはそれを理解する能力はある。日本の視聴者にも同じ力、リテラシーがあると思う。

（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）

就活アドバイス

　昨日までに載った５人のインタビューから、報道の自由に関する発言や、特徴的な部分をピックアップしてみます。
◆ニュースウオッチ９（NHK）河野憲治さん――現場で外から圧力を感じたり、萎縮して忖度（そんたく）したりすることはない／公共放送だから視聴者にあまねく目配りした報道が求められる。対立しているものがあれば、多様な意見を見せていく。満遍なく提示するのが僕らの仕事／「これから議論が本格化しそうです」などのコメントは、不偏不党を考えて、これ以上は言えないという時の演出上の手法

◆NEWS ZERO（日本テレビ）村尾信尚さん――外部からの圧力を感じたことは一切ないし、自分たちの意見を曲げるとか発言を控えたことも１回もない／（政治的公平などを定めた放送法の４条は）北極星のようなもので、自分の立ち位置を常に考える／会議ではできるだけ若いスタッフに意見を聞く。コメントは会議の後に自分で原稿を書き、スタッフと相談して固める／若い人が見るニュース番組が必要

◆報道ステーション（テレビ朝日）富川悠太さん――現場主義を番組のスタンスとして貫きたい／『人に寄り添う』のが報道／現場でもスタジオでも「こんな取材はするな」「こう言うな」と言われたことはない。しっかり取材するという基本をもとに現場の声を伝えていけば、萎縮する必要もない。たとえ誰かが気にくわない話であったとしても、それが真実。胸を張って堂々と伝えていく

◆NEWS23（TBS）星浩さん――事実に向き合うこと、政治権力を監視することを、私の考えとしても番組の精神としても意識している／メディアは政策を平等に報道すべきだという議論があるが、政府が発表したものを平等に論評すると全体的に政府側に有利に。だから政治権力に批判的なスタンスでいることは大事／大事なのは視聴者に考えてもらうこと。そうして合意形成するのが民主主義だ。

◆ワールドビジネスサテライト（テレビ東京）大江麻理子さん――経済を切り口にした客観的なデータを見ながら報道するのが私たちのスタンス。自分の生活が経済に直結していると少しでも思ってもらえるように心がけている／政治的公平性について伝える側が慎重になる義務はあるが、公平かどうかを最終的に判断するのは見ている方たちだと思う

　記者、アナウンサー、元官僚、モデルと、キャスターにもいろいろなタイプの人がいます。どんな人がどう伝えるのかに、局や番組ごとの個性が表れています。マスコミを目指す人はもちろん、それ以外の人も、ときには各局のニュースを見比べて違いをチェックしてみましょう。

　政治的な圧力や萎縮については、みなさんきっぱり否定しています。圧力はあってはならないことですし、萎縮もないことを願います。ただ、今日のオピニオン面（17面）の「論壇時評／日本の非効率『うさぎ跳び』から卒業を／歴史社会学者・小熊英二」では、TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんが雑誌「世界」に書いた大手テレビ局員の声を紹介しています。
　「気がつけば、街頭録音で政権と同じ考えを話してくれる人を何時間でもかけて探しまくって放送している」「それがいつのまにか普通になり、気がつけば自由な発想がなくなってきている」

　「『報道の自由』日本72位!!どうして？」（４月21日の今日の朝刊）で書きましたが、近年、政権や自民党から「公平」などについての指摘が繰り返されています。無意識にかもしれませんが、いつの間にか文句を言われないような報道をしようとしている……そんな現実があるのかもしれません。

　報道のあり方をめぐっては最近、NHKの籾井勝人（もみいかつと）会長が熊本地震の原発関連の報道について「当局の発表の公式見解を伝えるべきだ。いろいろある専門家の見解を伝えても、いたずらに不安をかき立てる」と発言したことが問題になっています。政府の発表をそのまま流すだけなら、広報機関であってジャーナリズムではありません。権力チェックはメディアのもっとも大切な使命ですから、それを自ら捨てる「報道機関としての自殺行為」（音好宏・上智大教授）といった批判が出ており、国会でも取り上げられています。今後に注目してください。

※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。

	「政治的公平性は相対的」　ユアタイム・市川紗椰さん
	（論壇時評）日本の非効率　「うさぎ跳び」から卒業を　歴史社会学者・小熊英二
	「報道の自由」日本72位!! どうして？（4月21日今日の朝刊）
	総務相がテレビ電波停止に言及…「不偏不党」「公平」ってなんだ？（2月9日今日の朝刊）
	テレ朝、NHKを自民なぜ聴取？放送法を考えよう（2015年4月21日今日の朝刊）