ジャーナリストにノーベル平和賞、なぜ？ 「言論の自由」に危機感【イチ押しニュース】

　今年のノーベル平和賞は、強権的な政権に批判的な報道を続けてきたフィリピンとロシアのジャーナリストに贈られることになりました。毎年恒例の各分野のノーベル賞ですが、誰に贈るかにはメッセージが込められています。真鍋淑郎さんが受賞する物理学賞は地球温暖化の危機的な状況に、経済学賞は所得格差の広がりに焦点をあてました。今年の平和賞の背景には、世界の強権国家で報道機関に対する弾圧が強まり、言論や表現の自由が脅かされていることへの危機感があります。拘束や暗殺、誘拐などの危険にさらされながら取材を続けている世界のジャーナリストへのエールでもあります。今日は、ノーベル平和賞から世界の今を考えましょう。（編集長・木之本敬介）

（写真は、ノーベル平和賞の知らせを受けて会見するドミトリー・ムラトフ氏＝2021年10月8日、モスクワ）

そもそもノーベル平和賞って？

　ノーベル賞は、19世紀にダイナマイトを発明したスウェーデンの大富豪アルフレッド・ノーベルが巨額の遺産を人類のために役立ててほしいとした遺言に基づいて創設されました。物理学、化学、医学生理学の自然科学系３賞と、文学賞、経済学賞はスウェーデンで選ばれます。平和賞だけはノーベルが遺言で指定した隣のノルウェーにつくられる委員会が、紛争の調停や軍縮、人道支援、環境対策などに貢献した人や団体に贈ってきました。特定の指導者や国を批判したり行動を促したりするメッセージ性が強く、「政治的」ともいわれます。

　表は2014年までの主な受賞者です。その後の受賞者は以下の通り。
【2015年】チュニジア国民対話カルテット＝イスラム勢力と世俗勢力の歩み寄りへの努力
【2016年】コロンビアのフアン・マヌエル・サントスサントス大統領＝左翼ゲリラとの内戦の終結を主導
【2017年】核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）＝核兵器禁止条約成立に貢献
【2018年】コンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲ医師、イラクのヤジディ教徒ナディア・ムラドさん＝紛争下の性暴力根絶に尽力
【2019年】エチオピアのアビー首相＝隣国エリトリアとの国境紛争を終結
【2020年】国連世界食糧計画（WFP）＝飢餓の現場に食料を届ける

２度逮捕、記者６人殺害

　今年の受賞者は、フィリピンのジャーナリスト、マリア・レッサさん（58）と、ロシアの独立系リベラル新聞「ノーバヤ・ガゼータ」の編集長ドミトリー・ムラトフさん（59）の２人です。
　
　レッサさんはフィリピンで権力乱用や暴力行使、権威主義を告発してきました。2012年に調査報道を目的としたネットメディア「ラップラー」を共同で設立し、代表を務めながらジャーナリストとして活動。麻薬犯罪の取り締まりのために容疑者の殺害を容認するなど強権的なドゥテルテ大統領に対し、一貫して批判的な姿勢で報じてきたほか、ソーシャルメディアによるフェイクニュースの拡散や世論操作についても伝え、現政権下で少なくとも２度逮捕されています。

　ムラトフさんは1993年、ノーバヤ・ガゼータを創刊した一人で長く編集長を務めてきました。創刊以来、汚職や捜査当局の暴力、選挙違反など様々な分野で批判的な記事を書き、プーチン大統領に批判的な姿勢を貫いています。同紙は恒常的に脅迫や暴力を受け、ロシア南部チェチェン共和国での人権侵害の実態に迫って自宅で射殺された女性を含め６人の記者が殺害されてきましたが、ノルウェー・ノーベル委員会は、こうした状況下でも「新聞の独立した方針を放棄していない」と評しました。

　ノルウェー・ノーベル委員会の委員長は「民主主義と恒久的な平和の前提である表現の自由を守るために努力してきた」と２人の実績をたたえ、２人は「民主主義と報道の自由がますます不利な状況に直面している世界」で、表現の自由のために闘う「全ジャーナリストの代表だ」と述べました。

ミャンマー、トルコ、中国…広がる報道弾圧

　この２国にとどまらず、いま世界では報道機関やジャーナリストへの弾圧が続発しています。国際NGOによると、2020年末時点で拘束されていた記者は274人、2021年になってから18人の記者が殺害されました。

　今年２月に国軍がクーデターを起こしたミャンマーでは、軍が批判的なメディアや記者を弾圧。これまでに８社が免許を取り消され、100人以上の記者が拘束されたといわれています。エルドアン大統領が弾圧を強めるトルコでは、大手メディアの９割が政権寄りとされています。米国の非営利組織「ジャーナリスト保護委員会」によると、拘束されているジャーナリストは2021年、中国に次ぐ２番目の多さでした。その中国では、香港国家安全維持法が制定され、民主派支持の香港地元紙が廃刊に追い込まれた。中国政府は10月８日、民営企業がニュースの取材や編集など報道業務に携わってはいけないとする規制案を公表。海外で報道されたニュースを引用することや、世論に関わる分野のフォーラムや表彰イベントを開いてはいけないとも定めており、報道統制をさらに強める姿勢です。中国の主要メディアはノーベル平和賞についても報じていません。

（写真は、ノーベル平和賞について報じていない中国の新聞各紙＝北京）

米国でも…日本は？

　いわゆる「強権国家」だけではありません。世界の「自由と民主主義」をリードしてきた米国でも、トランプ前大統領が意に沿わぬメディアを「民衆の敵」と非難してきました。大統領選では根拠も示さぬまま選挙の不正を訴えるなど、指導者自らが真実を曲げる事態が生まれました。

　日本はどうでしょう？　国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）による2021年の「報道の自由度ランキング」では、調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）。主要７カ国（G7）の中で最下位です。日本の状況については、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘し、当時の菅義偉首相を「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判しました。

　言論の自由、表現の自由は、メディア志望者だけでなく、すべての人に関わるテーマです。SNSで誰でも発信できる今は、みなさんは当事者でもあります。「自分ごと」として考えてみてください。

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