ツイッターやフェイスブックで「へーっ」と思った情報をシェアした後で、捏造（ねつぞう）だったと気づいたことはありませんか？ 「フェイクニュース」「ポスト・トゥルース」といった新しい言葉がメディアや報道に関連してよく登場するようになりました。SNSを使う人は、用語の意味やどんなときに使われるのかを知っておきましょう。マスコミ志望者はもっと詳しく知ったうえで、自分の意見を語れるようにしておかなければいけません。（編集長・木之本敬介）
今日取り上げるのは、特集面（18面）の「朝日新聞『報道と人権委員会』 ポスト・トゥルース（脱真実）／フェイクニュースの台頭」です。オピニオン面（17面）の「耕論・メディア真っ二つ？」も関連記事です（いずれも東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）。
ポスト・トゥルースは「脱真実」の意味合いで、真実や事実よりも個人の感情や信念が重視される政治文化の風潮を意味します。事実をもとに大手メディアが発信したリアルニュースより、フェイクニュースのほうが多くの人の感情を動かしたことから、事実かどうかは二の次で、ウソであっても読みたい、見たい情報なら良いという風潮が広がっているといわれます。
オルタナティブ・ファクト（もう一つの事実）は、ウソやあいまいな事柄も繰り返して言及することで、「もう一つの事実」になりかねない状況を表す言葉。米大統領就任式の観衆の数が８年前のオバマ氏のときより相当少なかったとの報道に、トランプ氏側は「ウソだ」と決めつけ、「過去最多だった」と主張。根拠のデータをメディアが疑問視すると、政権高官が「オルタナティブ・ファクトだ」と強弁しました。
ファクトチェック（事実の確認）は、フェイクニュースやオルタナティブ・ファクトに対して、欧米のメディアが取り組んだ検証報道。朝日新聞も、政府や安倍首相の発言について、たびたびファクトチェックを実施して記事にしています。
フェイクニュースが拡散する時代ですが、報道やジャーナリストの基本は変わらないと思います。今日の記事から、以下のお二人の意見を参考にしてください。
長谷部恭男さん（早稲田大学教授）「報道は現実の世界を100％そのまま文章や画像で写しとることはできない。どこを強調するか、どこに光を当てるかは、人によって判断が異なるし、報道される側の受け止め方もいろいろで、万人が納得する報道はない。それでも、やはり真実を目指し、できる限り近づく。逆にいうと、ごまかしをしたり、うそをついたりしないという志だろう。ミスもあるかもしれないが、この志が保たれていれば、報道機関は生き残っていけると、希望を含め考えている」
今井義典さん（元NHK副会長）「どこで生まれ、育ち、どんな教育を受け、社会観、歴史観、人生観、正義感を持つかはジャーナリスト一人ひとりの個性。取材の全ての根本にある。取材対象の中からあまたの事実を拾い集め、公正さを確かめ、事実を収束させ、真実に迫る。この作業をこつこつ、信念を持ってやることが大事だ」
SNSとフェイクニュースの問題については、「メディア激変！SNSのニュースを見るとき気をつけること」（５月23日）でも書きました。読んでみてください。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去１年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です（通常月額3800円）。お申し込みはこちらから。
2024/11/21 更新
※就活割に申し込むと、月額2000円（通常3800円）で朝日新聞デジタルが読めます。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
 |
新卒採用ポータルサイト「あさがくナビ」への求人情報掲載はこちら |
|---|---|
| 新卒採用合同セミナー「就職博」への出展詳細はこちら |
Copyright © The Asahi Shimbun Company All Rights Reserved.
