(写真は、献花台最終日に手を合わせる人たち=8月25日、京都市伏見区)
(写真は、献花台最終日に手を合わせる人たち=8月25日、京都市伏見区)
「匿名だと臆測広がる」
朝日新聞は、事実を歴史に記録するメディアの役割などから実名報道を原則としていて、被害者について匿名で報じるのは性犯罪の被害者らに限っています。
(写真は、京都府警本部=京都市上京区)
事実検証と権力チェック
被害者の実名公表については、政府が2005年に閣議決定した犯罪被害者等基本計画で「総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する」と規定され、事実上、警察の判断に委ねられています。今回、京都府警は「ご遺族と会社側の意向を丁寧に聞き取りつつ、慎重に検討を進めた」結果、全員分を公表しました。ただ、場合によっては、警察が不都合な情報を隠す可能性だってゼロではありません。そうなると、発表が事実かどうか検証できず、権力のチェックができなくなってしまいます。このためメディア側は、警察は原則としてすべて公表し、報じるかどうかは報道機関が判断するようにすべきだと主張しています。
■メディアスクラムとネット被害
今回の遺族取材では、京都に拠点を置く報道各社は、ご遺族の心理的な負担を軽減するため、事前に発表時の取材について協議。メディアスクラムを避けるため、新聞・通信社とテレビの各1社が代表して遺族に取材の意向を尋ねる取り組みをしました。被害者のプライバシーに配慮しながら、事実を伝えるという報道の使命を果たしていくため、メディアは今後も模索を続けます。
(写真は、事件現場を訪れた中国の大学生ら=8月27日、京都市伏見区)
「広島の小1女児」ではない
実名報道をめぐって忘れられない事件があります。広島市で2005年11月、小学1年生の木下あいりさん(当時7)が下校途中に外国人に殺害された事件です。性的暴行を加えられていたことがわかり、報道各社は被害者のプライバシーに配慮して途中から匿名報道に切り替えました。
被害者の父親の建一さんは事件直後、家族や関係者への取材を控えてほしいというメッセージを報道機関に送りました。1カ月後には、「淋しさと悲しみが募るばかりです」と心情をつづったコメントを発表。この中で、引き続き取材を控えてほしいとしつつ、「木下あいり」「あいり」と娘の名にカギカッコを付けていました。その半年後、建一さんは朝日新聞の取材に応じてこう語りました。
「あえて強調しました。娘は『広島の小1女児』ではなく、世界に1人しかいない『木下あいり』なんです」「(事件の)判決の報道では、あいりの写真を掲載してほしい。私の転勤であちこち住んだあいり。各地の人たちに、もう一度あいりのことを思い出してほしいんです」
「どうか忘れないで」
全員の実名が公表されたことで、一人ひとりの人生や作品への関わりが報じられ、多くの人が事件への怒りや悲しみをより強く共有したと思います。二度と起こしてはいけないという思いとともに、事件は人々の記憶に長くとどまることでしょう。それぞれの遺族の思いをくみながら犠牲者の生きた証しを伝えるのも、メディアの大切な役割なのです。
(写真は、会見する石田基志さん=8月27日、京都市伏見区)
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2022/05/20 更新
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