30年後の年金、今より２割減？…早めに意識しよう【週間ニュースまとめ8月26日~9月1日】

　就活生にとって年金は関心を持ちにくいテーマかと思います。自分がもらえるのは遠い将来ですし、仕組みが複雑でよく分からないということもあるでしょう。でも、早くから関心を持っていないと、あとで「しまった」と思うかもしれません。年金は働く世代の人がお金を出しあって、リタイアした人たちが受け取るものです。少子高齢化のために、働く世代が減り、リタイアした人が増えますので、保険料は増え、年金額は減る傾向は避けられません。厚生労働省は年金の将来の見通しを示す年金財政検証を発表しました。高成長を前提にしても、30年後には今より２割減るという結果が出ました。ただ、前提が楽観的すぎるという見方もありますので、本当はもっと減ることになるのかもしれません。金融庁の審議会は５月に「年金だけでは老後に2000万円不足する」という内容の報告書案をまとめて、国民にショックを与えました。政府は「表現が不適切」として火消しに懸命になりましたが、「不都合な真実」を書いてしまっただけというのが一般的な受け止め方でした。老後なんて遠い将来ではありますが、できるだけ早い段階から意識していないと困ったことになる可能性があります。就活生にも無縁ではありませんね。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は年金手帳）

★【国際】G7「首脳宣言」見送り　簡潔な成果文書を採択（8/26.Mon)

　仏南西部ビアリッツでの主要７カ国首脳会議（G7サミット）が26日、閉幕した。従来出してきた、詳細な文言調整の上での首脳宣言を出すのは見送り、合意できた内容を簡潔にまとめた文書を採択した。一連の会議終了後、議長のマクロン仏大統領とトランプ米大統領がそろって会見。緊迫するイラン情勢について、マクロン氏は「トランプ氏とイランのロハニ大統領が会談する環境を作ることができた」と述べ、今後数週間で会談が実現することに期待感を表明した。

★【就活】リクナビ運営会社に勧告　内定辞退予測データ販売で（8/26.Mon)

　就職情報サイト「リクナビ」が就活生の内定辞退率の予測を企業に販売していた問題をめぐって、政府の個人情報保護委員会が26日、運営するリクルートキャリアに個人情報の取り扱いを改善するよう勧告と指導を実施したと発表した。同社が個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ていなかったとして、2016年１月の保護委設置以来初めて、勧告に踏み切った。

●リクナビ「内定辞退予測」問題って？個人情報ビジネスの功罪【イチ押しニュース】参照

★【経済】年金水準、高成長でも２割減　厚労省が30年後見通し（8/27.Tue）

　公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を27日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約30年後に現在より約２割低くなる見通しが示された。前回の2014年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。年金財政検証は５年に１度、100年先までの見通しを点検するために行われている。老後の生活費が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告書をきっかけに、注目が集まった。

★【経済】トヨタとスズキが資本提携へ　自動運転分野でも協力推進(8/28.Thu）

　トヨタ自動車とスズキは28日、資本提携すると発表した。トヨタが960億円を出資し、スズキの株式の4.94％を持つ。スズキはトヨタ株式を約0.2％（480億円相当）取得し、株式を持ち合う。両社は、これまでハイブリッド車（HV）などの分野で協力してきたが、自動運転など次世代技術の開発を加速するために、関係を一段と深める。トヨタの2018年の世界販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は1059万台。連結対象ではないが、出資先のスバルとマツダ、そして今回出資を決めたスズキを加えると、年間の販売台数は1600万台を超える。国内の自動車業界は、トヨタが中心のグループ、日産自動車と三菱自動車の連合、ホンダの３陣営への集約が鮮明になった。

★【国際】米国、対中制裁関税「第４弾」を発動　中国側も即時報復（9/1.Tue）

　トランプ米政権は米東部時間１日午前０時１分（日本時間同午後１時１分）、中国への制裁関税「第４弾」として、新たに1200億ドル（約13兆円）規模の輸入品に15％を上乗せする追加関税を発動した。中国側も同時刻に報復として、米国からの輸入品750億ドル（約８兆円）分の33％を占める1717品目に５～10％の追加関税をかけた。世界経済の減速が意識されるなか、米中の制裁関税の応酬は一段と拡大した。米側の第４弾は、従来は追加関税の対象としてこなかった中国からの輸入品約3000億ドル分を全てカバーするが、９月１日と12月15日の２回に分けて発動する。

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