2019年09月09日

香港の若者が守りたい「一国二制度」って?【週間ニュースまとめ9月2日~8日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 香港情勢が気になります。デモは盛り上がり、香港政府はデモの引き金になった「逃亡犯条例」の撤回に追い込まれました。デモをする若者たちの明らかな勝利ですが、若者たちはまだまだ要求はあるとして、デモが衰える気配はありません。香港の若者たちは、今の「一国二制度」が「一国一制度」にされる不安を抱えています。香港は1997年にイギリスから中国に返還されましたが、そのときの協定によると2047年まで「一国二制度」にするとしています。つまり、自由や民主主義をベースにした制度はそこまでで、その先は中国の制度が適用されそうな協定です。2047年というと、あと28年後です。20歳の若者にとって48歳の時にあたります。そんなに先ではありません。その後も「一国二制度」でありたいとの思いから、中国の支配強化につながることには今から徹底して抵抗しようと考えているのでしょう。香港の若者たちの社会に対する関心の高さは、そういう境遇に置かれていることが大きいと思います。一方、日本の若者たちをみると、社会に対する関心は必ずしも高くないように感じます。日本だっていつまでも平和と繁栄と民主主義を享受できるとは限らないわけで、みなさんも社会への関心をもっと持ったほうがいいと思います。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色清)

(写真は、記者会見で話す香港の林鄭月娥行政長官=9月5日、香港)

【国際】香港政府「逃亡犯条例」改正案を撤回 なお先行き不透明(9/4.Wed)

 香港政府トップの林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官が4日、市民らの大規模デモの引き金となった「逃亡犯条例」改正案を正式に撤回した。香港の混迷が深まるなか、市民の要求を一部受け入れることで事態の収束を図った。後ろ盾の中国政府の意向も踏まえた異例の政治的譲歩だが、デモ参加者らの要求は拡大しており、香港情勢の先行きはなお不透明だ。林鄭氏は4日夕、公邸に親中派の立法会(議会)議員らを緊急招集した後、午後6時(日本時間午後7時)からテレビ演説した。林鄭氏は市民に対し、「この2カ月余りで起こったことは香港人に衝撃と悲しみをもたらした」と語りかけ、改正案の撤回▽新メンバー加入で警察の監察組織拡充▽政府と市民の対話の枠組み設置▽諸問題に関する各界識者の研究会の招集――を約束した。

【経済】日産・西川社長ら、報酬巡り不正の疑い 調査結果報告へ(9/4.Wed)

 日産自動車の西川(さいかわ)広人社長を含む複数の役員経験者が、株価に連動して受け取れる報酬をめぐり、かさ上げされた金額を不正に受け取っていた疑いがあることが4日、わかった。社内調査の結果を複数の日産関係者が明らかにした。近く開催される取締役会に、西川氏らの不正に関する調査結果が報告される見通しだ。複数の日産関係者によると、4日に監査委員会が開かれ、西川氏を含む役員経験者らの不正の疑いを確認した。西川氏はかさ上げされた報酬を受け取ったことを認めたうえで、「ケリー氏に行使日をずらすよう指示するなど意図的なことはしていない」とし、かさ上げされた額を返還する意向を示しているという。

【社会】京急脱線事故、1人死亡33人けが 乗客約500人避難(8/27.Tue)

 5日午前11時40分ごろ、横浜市神奈川区亀住町の京急本線の踏切で、青砥発三崎口行きの下り快特列車(8両編成)と13トントラックが衝突し、列車の先頭から3両目までが脱線、一部が横倒しになった。神奈川県警によると、トラックを運転していた会社員本橋道雄さん(67)=千葉県成田市=が列車の下敷きになり死亡。列車の乗客乗員33人が軽傷を負った。県警は自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで調べる。県警などによると、長さ12メートル、幅2.5メートルのトラックは線路と並行する細い側道から右折して踏切に進入した。その際、曲がりきれずに何度も切り返し、20メートルの踏切を渡り切る前に遮断機が下りたという。

【労働】日立製作所に改善命令、技能実習40人に計画と違う作業(9/6.Fri)

 外国人の技能実習生制度をめぐり、法務省出入国在留管理庁と厚生労働省は6日、国が認めた技能実習計画とは異なる作業を実習生に行わせ、技能実習適正化法に違反したとして、日立製作所(東京都)に改善命令を出したと発表した。改善命令は、実習計画の認定取り消しに次いで重い行政処分。ただ、状況が改善されれば新たな実習生の受け入れは可能で、進行中の実習計画も継続される。

【経済】楽天の携帯事業、3月まで限定的運営 本格始動は半年後(9/6.Fri)

 楽天は6日、携帯電話事業に参入する10月から来年3月末までは、5000人程度の利用者を募り、無料でサービスを使えるようにすると発表した。誰もが契約できる本格サービスは予定より半年遅れ、来春となる見通しだ。無料サービスの利用者の対象は、東京23区、大阪市、名古屋市、神戸市在住で18歳以上の人。新規契約か他社からの乗り換えが必要。10月1~7日に募集し、応募が多い場合は抽選する。11日から当選案内のメールを送るという。

●業界研究ニュース「縮むスマホ市場…楽天参入、セット販売禁止、iPhone苦境に?」も読んでみてください。

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