あおり運転のデマ拡散で被害…SNSうのみにせず情報源確認を【週間ニュースまとめ8月19日~25日】

　お盆休みをはさんでテレビのワイドショーをにぎわせたのが、あおり運転の動画でした。高速道路上で進路をふさぐように止めた車から男が怒鳴りながら降りてきて、止めさせられた車を運転していた人をなぐりつける動画です。とんでもない男だと誰もが感じる動画ですが、この男より先に車から降りてきてガラケーで撮影する女もとんでもない女だと感じる人が多かったと思います。この男女のことはツイッターなどのSNSでも拡散し、女の実名やインスタグラムアカウントだとする投稿が流れました。ところが、これがまったくの人違いでした。人違いで大変な迷惑をこうむった女性が投稿者らの法的責任を追及する方針を明らかにしました。SNSは事実もデマも拡散させます。人々が興味を持つ件で、公式情報がない場合は、デマの拡散速度は速くなります。デマによって実害を受ける人が出ると、デマを拡散した人に責任が生じます。SNS上で流れている情報をうのみにするのではなく、信頼できるメディアがながしている情報かどうか、を確認するようにしないといけません。誰でも被害者になる可能性があるのがあおり運転ですが、冷静でない人なら誰でも加害者になりうるのがデマの拡散です。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、ドライブレコーダーに映った画像＝8月18日放送のフジ系「Mr.サンデー」から）

★【国際】米、INF条約失効後初の発射実験　軍拡競争加速の恐れ（8/19.Mon)

　米国防総省は19日、地上発射型の中距離巡航ミサイルの発射実験を18日にカリフォルニア州のサンニコラス島で行ったことを明らかにした。射程500～5500キロの地上発射型ミサイルを禁じた米ロの中距離核戦力（INF）全廃条約が２日に失効した後、米軍による初の発射実験となる。INF全廃条約の失効を受け、エスパー米国防長官は２日、「今後は地上発射型の通常兵器のミサイル開発を追求する」と、中距離ミサイルの開発を加速させる考えを表明。ロイター通信によると、米国は11月に中距離弾道ミサイルの発射実験を行う計画を立てている。米国は２月、ロシアの条約違反を理由にINF全廃条約からの離脱を通告。今月２日に条約は失効した。米国が今後も中距離ミサイルの開発を加速させることで、ロシアのみならず、中国を交えた軍拡競争が本格化する恐れがある。

★【国際】韓国、日韓軍事情報協定を破棄　「輸出優遇国」除外受け（8/22.Thu)

　韓国大統領府は22日、関係閣僚らが出席する国家安全保障会議（NSC）を開き、日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）を破棄することを決め、文在寅（ムンジェイン）大統領に報告した。協定の延長は「韓国の国益に合わない」と判断した。北朝鮮などの脅威を前に、日米韓の協力を軸としてきた安全保障体制が大きく揺らぐだけでなく、元徴用工問題や輸出規制問題で対立する日韓関係がさらに悪化するのは避けられない情勢だ。協定の有効期限は１年で2016年に締結されて以来、毎年自動延長されてきたが、日韓関係の悪化のなか判断が注目されていた。

★【社会】横浜がIR誘致、山下ふ頭がカジノ候補地　反発は必至（8/22.Thu）

　横浜市は22日、カジノを含む統合型リゾート（IR）を誘致すると発表した。横浜港の山下ふ頭（同市中区、47ヘクタール）に整備し、2020年代後半の開業を目指す。だが、IR誘致には市民の間や議会内に根強い反対の声がある。林文子市長が「白紙」としてきた従来の姿勢を変えたことに対し、反発が起きるのは必至だ。この日の定例記者会見で林市長は「IR実現に向け、本格的な検討、準備を進めていくことにした。背景にあるのは横浜の将来への強い危機感」と述べ、2019年をピークに市の人口が減少に転じることなどを挙げた。IRの経済波及効果について、建設時は１兆2000億～7500億円、開業後は年１兆～6300億円に上るとの試算も公表した。

★【社会】「ガラケーの女」デマ、法的措置へ　被害女性が会見（8/23.Fri）

　茨城県守谷市の常磐自動車道で男性会社員があおり運転を受けた後に殴られた事件をめぐり、「傷害容疑で指名手配された男の車に同乗していた女だ」というデマ情報をインターネット上で流された都内在住の会社経営の女性が23日、弁護士とともに会見し、デマ情報を投稿した人たちの法的責任を追及する方針を明らかにした。女性は「SNSで手軽に発信できる時代だが、責任を取れるのか考えてほしい」と訴えた。

★【国際】発動済み対中関税、30％に引き上げ　トランプ氏表明(8/23.Fri）

　トランプ米大統領は23日、中国からの輸入品計2500億ドル（約26兆円）分にすでに課している制裁関税「１～３弾」について、税率を今の25％から30％に引き上げると表明した。10月１日に実行する。加えて、中国からのすべての輸入品に対象を広げる「第４弾」についても、税率を当初予定の10％から15％に改めるとした。トランプ政権が９月１日の発動を表明していた「第４弾」に対し、中国政府が報復関税をかけると表明したことへの対抗手段だとしている。トランプ氏は23日、ツイートで「中国は長きにわたり知的財産侵害や貿易を通じて米国を利用してきた」と改めて批判。「中国は米国製品に新たな関税をかけるべきではなかった」などと主張した。

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