米中、日韓、香中のぎくしゃく、世界経済にどう影響？【週間ニュースまとめ8月5日~18日】

　お盆休みで日本国内のニュースが少ない中、周辺の国から飛び込んでくるニュースが多い２週間でした。アメリカが中国を為替操作国に認定し貿易摩擦が一段と深刻になるニュース、香港のデモが激しくなり中国の鎮圧部隊が近くまでやってきているという緊張感あふれるニュース、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が一転、日本に対して穏やかな発言をしたというニュース、などが目立ちました。この三つのニュースの中で韓国のニュースだけが少しホッとするニュースですが、日韓対立が解ける道筋が見えたわけではなく、対立のエスカレートが避けられた程度です。アメリカで12年ぶりの「逆イールド」というニュースは、こうしたさまざまなぎくしゃくと無関係ではありません。「逆イールド」とは、長期金利のほうが短期金利より低くなる現象のことです。先行きが長いほどその間に起こるリスクは高いため、長期金利のほうが短期金利より高くなるのが普通ですが、逆になっています。それは、投資家たちが目先のリスクを高く見ている証しです。米中、日韓、香中などのぎくしゃくは世界経済にとってマイナスで、それが深刻なものだと投資家たちは見ているのです。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、雨のなか繁華街を歩くデモ参加者ら＝2019年8月18日、香港）

週間ニュースまとめ

★【国際】アメリカ、中国を為替操作国に認定　米中貿易摩擦が深刻に（8/5.Mon)

　米財務省は５日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金（IMF）などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。人民元相場はこの日、１ドル＝7.0元台と2008年５月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。

★【経済】ココカラ、マツキヨと経営統合向け協議へ　効果大と判断（8/14.Wed）

　ドラッグストア大手のココカラファインは14日、同業のマツモトキヨシホールディングス（HD）と経営統合に向けた協議に入ると発表した。スギHDからも経営統合の打診を受けていたが、マツキヨと組む方が相乗効果が大きいと判断した。統合が実現すれば売上高は１兆円に迫り、業界首位になる。2018年度の売上高でココカラは業界７位の4005億円。５位のマツキヨと単純に合計すれば、9764億円となる。首位のツルハHDの7824億円を大きく上回る。この動きを受け、大手同士の再編がさらに進む可能性がありそうだ。

★【経済】米国で12年ぶり「逆イールド」　消費増税への影響は（8/14.Wed）

　米債券市場で14日、リーマン・ショック前以来12年ぶりに「景気後退の前兆」とされる現象が起きた。米中貿易摩擦は解決の糸口が見えず、世界の金融市場は揺さぶられている。「リーマン級が起きない限り実施」とされてきた日本の消費増税は10月に迫る。リーマン以来となる景気後退を迎えるという懸念が米国でにわかに強まった。14日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が前日より800ドル安となり、今年最大の急落になった。きっかけは米債券市場で「長短金利の逆転」（逆イールド）が12年ぶりに起きたことだった。中国やドイツの悪い経済指標が相次いで公表され、リスクを避けようと「安全資産」とされる米国債に一気に資金が向かった。その結果、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが大幅に低下し、２年物を下回る場面があった。

★【国際】文大統領、日本批判抑えて協力呼びかけ　光復節の演説(8/15.Thu）

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と言及したが、歴史認識問題では直接的な日本批判を避け、「今からでも日本が対話と協力の道に出れば、我々も喜んで手を握る」と関係の改善を呼びかけた。

★【国際】香港デモ、170万人参加　警察許可ないまま通り埋める（8/18.Sun)

　香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら170万人（主催者発表）が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進した。参加人数は６月のデモの約200万人に次ぐ規模。中国が隣接する広東省深圳に人民武装警察部隊を集結させて圧力を強めるなか、香港市民らは大規模デモを継続するという「決意」を表明した形になった。香港警察はこの日のデモについて、香港島のビクトリア公園内での集会のみ開催を認め、公園外での行進は許可しなかった。だが、参加者は公園内に入りきれないほど集まり、公園外で隊列を組んで行進を強行。警察の許可がない違法な状態の中、大通りを埋め尽くす形で、香港最大のビジネス街、中環（セントラル）まで約４キロを歩いた。うち数千人の市民が政府本部前に集結し、レーザーポインターを庁舎に照射するなどして抗議した。デモを呼びかけたのは、６月に100万人超のデモを相次いで開催した民主派団体「民間人権陣線」。この日も、改正案の完全撤回や警察に対する責任追及など５項目の要求を受け入れるよう、政府に迫った。

●６月21日のイチ押しニュース「香港200万人デモ中高大学生は何に怒った？」も読んでみて下さい。

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