- トップ >
- 就職最新情報を知る >
- 就活イチ押しニュース >
- 記事一覧 >
- 記事詳細
(写真は、雨のなか繁華街を歩くデモ参加者ら=2019年8月18日、香港)
週間ニュースまとめ
★【国際】アメリカ、中国を為替操作国に認定 米中貿易摩擦が深刻に(8/5.Mon)
米財務省は5日、経済制裁の対象となる「為替操作国」に中国を認定したと発表した。認定はクリントン政権下の1994年以来。米中の貿易紛争が激しくなるなか、トランプ政権が新たに圧力を加えた形だ。中国が反発するのは必至で、米中間の摩擦が一層深刻になりそうだ。米財務省は「この数日、中国は通貨安に向けて具体的な行動を取った」と認定の理由を説明。そのうえで、「為替操作は国際貿易で不公正な競争優位を得るのが目的だ」と指摘した。ムニューシン米財務長官は国際通貨基金(IMF)などと協力し、「中国がつくりだした不公正な優位性を取り払っていく」としている。人民元相場はこの日、1ドル=7.0元台と2008年5月以来の水準に低下。財務省の発表に先立ち、トランプ大統領はツイッターで「中国は歴史的低水準まで通貨を引き下げた。為替操作だ」と批判していた。
★【経済】ココカラ、マツキヨと経営統合向け協議へ 効果大と判断(8/14.Wed)
ドラッグストア大手のココカラファインは14日、同業のマツモトキヨシホールディングス(HD)と経営統合に向けた協議に入ると発表した。スギHDからも経営統合の打診を受けていたが、マツキヨと組む方が相乗効果が大きいと判断した。統合が実現すれば売上高は1兆円に迫り、業界首位になる。2018年度の売上高でココカラは業界7位の4005億円。5位のマツキヨと単純に合計すれば、9764億円となる。首位のツルハHDの7824億円を大きく上回る。この動きを受け、大手同士の再編がさらに進む可能性がありそうだ。
★【経済】米国で12年ぶり「逆イールド」 消費増税への影響は(8/14.Wed)
米債券市場で14日、リーマン・ショック前以来12年ぶりに「景気後退の前兆」とされる現象が起きた。米中貿易摩擦は解決の糸口が見えず、世界の金融市場は揺さぶられている。「リーマン級が起きない限り実施」とされてきた日本の消費増税は10月に迫る。リーマン以来となる景気後退を迎えるという懸念が米国でにわかに強まった。14日の米ニューヨーク株式市場では、大企業でつくるダウ工業株平均が前日より800ドル安となり、今年最大の急落になった。きっかけは米債券市場で「長短金利の逆転」(逆イールド)が12年ぶりに起きたことだった。中国やドイツの悪い経済指標が相次いで公表され、リスクを避けようと「安全資産」とされる米国債に一気に資金が向かった。その結果、米長期金利の指標となる10年物米国債の利回りが大幅に低下し、2年物を下回る場面があった。
★【国際】文大統領、日本批判抑えて協力呼びかけ 光復節の演説(8/15.Thu)
韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は15日午前、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説した。日本の対韓輸出規制強化を念頭に「日本の不当な輸出規制に立ち向かう」と言及したが、歴史認識問題では直接的な日本批判を避け、「今からでも日本が対話と協力の道に出れば、我々も喜んで手を握る」と関係の改善を呼びかけた。
★【国際】香港デモ、170万人参加 警察許可ないまま通り埋める(8/18.Sun)
香港で「逃亡犯条例」改正案を機に大規模なデモが続いている問題で、市民ら170万人(主催者発表)が18日、香港島中心部の大通りをデモ行進した。参加人数は6月のデモの約200万人に次ぐ規模。中国が隣接する広東省深圳に人民武装警察部隊を集結させて圧力を強めるなか、香港市民らは大規模デモを継続するという「決意」を表明した形になった。香港警察はこの日のデモについて、香港島のビクトリア公園内での集会のみ開催を認め、公園外での行進は許可しなかった。だが、参加者は公園内に入りきれないほど集まり、公園外で隊列を組んで行進を強行。警察の許可がない違法な状態の中、大通りを埋め尽くす形で、香港最大のビジネス街、中環(セントラル)まで約4キロを歩いた。うち数千人の市民が政府本部前に集結し、レーザーポインターを庁舎に照射するなどして抗議した。デモを呼びかけたのは、6月に100万人超のデモを相次いで開催した民主派団体「民間人権陣線」。この日も、改正案の完全撤回や警察に対する責任追及など5項目の要求を受け入れるよう、政府に迫った。
●6月21日のイチ押しニュース「香港200万人デモ 中高大学生は何に怒った?」も読んでみて下さい。
◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す女子就活サイト「Will活」はこちらから。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。
テーマ「週間ニュースまとめ」の記事
2024/03/19 更新
- 【会見詳報】植田総裁「異次元の手段、必要なし」「普通の政策に」(19:29)
- 「GRL」販売会社、下請法違反で勧告 不当に8200万円減額(19:17)
- 預金金利は↑ 住宅ローンは↑? 日銀政策転換、暮らしへの影響は(19:12)
- 預金の金利は上がるの? 「怖くて動けない」中堅行、探る大手の出方(19:00)
- フリーランス保護充実・「芸能」を重点に 厚労省が過労死防止大綱案(18:45)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。
就職最新情報を知る
企業と業界を知る
ニュースで就活力を高める
-
1
就活イチ押しニュース内定もらっても「オワハラ」が心配…… どう対応するのが正解?【就活イチ押し...
-
2
就活イチ押しニュース米大統領選はバイデンとトランプの再戦に 世界情勢にも影響【週間ニュースまと...
-
3
就活イチ押しニュース出生数が8年連続減少 減少ペースが予想より早く【週間ニュースまとめ2月26...
-
4
就活イチ押しニュース「ドラゴンボール」の鳥山明死去、世界席巻する「日本発IP」はなぜ生まれた?...
-
5
就活イチ押しニュース北陸新幹線が敦賀まで開業 今後の新幹線はどうなる?【週間ニュースまとめ3月...
-
6
就活イチ押しニュース日経平均株価が史上最高値更新 就活生にも追い風に【週間ニュースまとめ2月1...
-
7
就活イチ押しニュース企業のカルチャー、見抜く質問はズバリこれ ―キャリアデザインフォーラムの最...
-
8
就活イチ押しニュース「なりたい社会人」の像を見つける第一歩に ―キャリアデザインフォーラムの最...