(写真は、「逃亡犯条例」改正案の撤回などを訴え歩くデモ参加者。若い世代の姿が目立った=6月16日、香港)
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(写真は、「逃亡犯条例」改正案の撤回などを訴え歩くデモ参加者。若い世代の姿が目立った=6月16日、香港)
中国本土に連行される!?
(写真は、200万人デモの翌日も多くの若者が集まった=6月17日、香港)
どうなる「一国二制度」
香港では5年前にも大規模な街頭運動がありました。民主的な選挙の実現を求める若者らが79日間にわたって香港中心部の道路を占拠。警察の催涙弾に抵抗して雨傘を広げたため、「雨傘運動」と呼ばれます。しかし香港政府は一切譲歩しませんでした。後ろ盾の中国政府が民主化運動の飛び火を警戒し、譲歩を許さなかったからです。この挫折で民主化をめぐる香港の世論は冷めたといわれてきましが、今回は中国本土とのビジネスを重視する香港の経済界も「ビジネス上のトラブルで拘束されかねない」と懸念を表明。親中派で保守的な立場の人たちにも反対が広がりました。デモを呼びかけている民主派団体のリーダーは「英国の植民地時代から、香港には民主主義はなくても自由はあった。その自由すら失われるかも知れないという危機感が、香港社会を動かしている」と語っています。
日本人の人権にも影響?
国際社会も黙っていません。米国、欧州連合(EU)、英国、カナダなどの政府が条例改正への懸念を表明しました。中国政府が「事実上の改正案廃案」を認めた背景には、月末に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控えて国際的な批判を避けた事情もあります。香港のデモは、来年1月に行われる台湾の総統選挙にも影響を与えています。親中派、現状維持派、独立派がせめぎ合う台湾でも、統一を迫る中国に対する有権者の危機感が高まったといわれているからです。香港の行方に加え、台湾の総統選からも目を離さないでください。
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2024/07/27 更新
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