ホルムズ海峡危機、就活に影響も 「自分ごと」として注目を【週間ニュースまとめ 6月10日~16日】

　この週は「ホルムズ海峡」という名称が新聞記事やテレビニュースで飛び交いました。安倍首相がイランを訪問中に日本の海運会社が運航するタンカーなど２隻が何者かに攻撃を受けたためです。このことで大騒ぎするのは、ホルムズ海峡が世界経済、とりわけ日本経済にとって極めて重要な場所だからです。ホルムズ海峡はペルシャ湾とオマーン湾をつなぐ海峡で、最も狭いところは33キロしかありません。この海峡を通るタンカーに積まれた石油は世界で消費される石油の３～４割、日本の約８割を占めています。サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、クウェート、イランなど主要な産油国の港がペルシャ湾内にあるためです。イランはこの海峡の大切さを知っているため、追いつめられると海峡封鎖をちらつかせます。この海峡を通れなくなると、世界の石油供給は一挙に細り、石油価格は急上昇します。すると、かつて起きたような石油ショックが世界を襲い、経済が混乱します。みなさんの就職活動にも影響が出るというわけです。ホルムズ海峡封鎖はイランにとっても打撃となるので通常なら考えにくいのですが、戦争状態にでもなれば現実になる可能性があります。今、アメリカとイランの緊張が高まっています。ホルムズ海峡の状況を「自分ごと」として注目していてください。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、タンカー「ＫＯＫＵＫＡ　ＣＯＵＲＡＧＥＯＵＳ」）

週間ニュースまとめ

★【国際】首相、イラン最高指導者と会談　「核兵器使用意図ない」（6/13.Thu)

　イラン訪問中の安倍晋三首相は13日午前（日本時間13日午後）、テヘランで最高指導者ハメネイ師と会談した。会談後、首相は記者団の取材に「トランプ米大統領と会談をした際、事態のエスカレートは望んでないとの旨の発言があった。大統領がどのような意図を持っているのか、私の見方をハメネイ師に率直に話をした。ハメネイ師と直接お目にかかり、平和への信念を伺うことができた。この地域の平和と安定の確保に向けた大きな前進と評価している」と話した。また、首相は「ハメネイ師からは、核兵器を製造も保有も使用もしない。その意図はない。するべきではないとの発言があった。緊張緩和に向けた道のりは大変困難を伴うものだが、この地域の平和と世界の平和と安定のために、これからも努力を重ねていきたい」とも述べた。

★【国際】日本関係の船、攻撃は複数回　乗員は避難　ホルムズ海峡（6/13.Thu)

　中東・ホルムズ海峡付近で13日、日本の海運会社・国華（こくか）産業（本社・東京）が運航するタンカー「KOKUKA COURAGEOUS（コクカ・カレイジャス）」（パナマ船籍、全長170メートル、総トン数１万9349トン）が航行中に複数回攻撃を受けた。国土交通省が同日発表した。フィリピン国籍の乗組員21人にけが人はなく、全員船から避難したという。国交省の説明では、同じころに近くを航行していたノルウェーの船も攻撃されたとの情報があるという。何者による攻撃かは分かっておらず、国交省などが情報収集している。
　国華産業は三菱ガス化学の関連会社。三菱ガス化学の依頼を受けた国華産業が、ドイツ企業のシンガポール法人に運航を委託していたという。国華産業によると、タンカーは10日午前にメタノール２万5000トンを積んでサウジアラビアの港を出港、タイやシンガポールに向かっていた。
　原油の輸入の９割近くを中東に頼る日本にとって、ホルムズ海峡は「エネルギー政策上の生命線」（業界関係者）だ。全体の約40％を頼るサウジアラビアをはじめ、約25％を占めるアラブ首長国連邦、カタール、クウェートといった主要な輸入先の国々はペルシャ湾に面しており、日本の原油輸入の８割は、タンカーでホルムズ海峡を通る。液化天然ガス（LNG）でも、日本の輸入量全体の２割がホルムズ海峡を通過して日本に来るという。

★【スポーツ】レアル、久保建英の獲得を発表　Bチームでプレーへ（6/14.Fri)

　サッカーの強豪レアル・マドリード（スペイン）は14日、日本代表でJ1・FC東京に所属していたMF久保建英（たけふさ）（18）の獲得を公式ホームページで発表した。まずは若手で構成するBチームでプレーする。久保は、４日に国際移籍が解禁となる18歳になったばかり。複数の関係者によると、久保は６月１日でFC東京との契約が満了した。レアルとは５年契約で、年俸200万ユーロ（約２億4000万円）とみられる。レアルは前身の大会も含めて、欧州チャンピオンズリーグで史上最多13度の優勝を誇る。

★【社会】レジ袋、来年４月から有料義務化　対策迫られるコンビニ(6/15.Sat）

　世耕弘成経済産業相が15日、スーパーなどで配られるプラスチック製のレジ袋の有料義務化（無料配布の廃止）について、来年４月１日の実施をめざすことを明らかにした。省令改正を念頭に関係省庁と調整するとともに、義務化の対象となるレジ袋の範囲や素材など具体的な検討を進める。流通業界では、レジ袋の利用が多いコンビニエンスストアなどがとくに早急な対策を迫られそうだ。

★【国際】香港で再び大規模デモ　政府の「撤回しない」に反発（6/16.Sun）

　刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする香港政府の「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ行進が16日、香港中心部であった。主催者の民主派団体「民間人権陣線」によると、参加者は９日のデモの「103万人」（警察発表は24万人）からほぼ倍増し、「200万人近く」（同33.8万人）に達した。改正案の審議を無期限延期し、収束を図った香港政府には大きな誤算で、緊迫した局面がなお続きそうだ。16日のデモは100万～150万人が参加したとされる1989年の天安門事件に対する抗議デモを上回り、過去最大級のデモとなった。１週間で２度も大規模デモが行われるのは極めて異例で、香港市民の強い民意が示された形だ。香港政府が発表した条例改正案に対し、民主派は香港の司法の独立を脅かすと反発。乱用されれば経済活動も萎縮させるとして経済界からも懸念が噴出した。

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