今日取り上げるのは、経済面(6面)の「中国主要64都市/不動産値下がり」です。
記事の内容は――中国の不動産市場の変調が深刻だ。国家統計局が18日発表した7月の住宅価格調査では、主要70都市の9割を超える64都市で前月より値下がりした。住宅価格の値下がりは4月までは数都市に限られていたが、5月から急に全国へ広がった。7月は首都北京も下落に転じ、値下がりした都市の数は2カ月連続で、2011年の統計開始以降の最大を記録した。
◆就活アドバイス
2010年、GDP(国内総生産)が日本を抜き、世界2位となった中国。みなさんが志望する企業の多くも、輸出や輸入、生産拠点など、何らかの形で中国とのかかわりを持っています。中国との政治的な関係、外交情勢はもちろんですが、ぜひ中国の経済ニュースもチェックしてください。
このニュースの見出しはそう大きくはありません。主要都市70都市のうち9割もの都市で値崩れしている割には「冷静」だと思いませんか? 日本の不動産バブルを振り返ってみます。不動産価格が上昇することを前提に、所有する不動産を担保に銀行からお金を借り、またそのお金で新たに不動産を買い足し、値上がりした不動産を売却して、その利ざやを稼ぐ――これがバブルの「錬金術」でした。
だからこそ、不動産を所有している人や業者は、値崩れし始めたら、ババ抜きの「ババ」を引かないように我先に、「売り抜け」ようと殺到し、一気にバブル崩壊になだれこんだわけです。アメリカのリーマンショックも、きっかけは違いますが、似たような「ババ抜き」ゲームのなれの果てです。
この記事でも、日本のバブル崩壊前と同じように「中国経済は不動産の値上がりに頼る構造があり、長引けば景気に大きな打撃となる」と書いています。
長引くもなにも、9割の主要都市が値崩れしているなら、すでにバブルは崩壊しているような気がしますが、中国は、幸か不幸か、日本やアメリカのように自由な経済活動が保障されていません。なので、もし、不動産の値崩れが起きても、不動産業者や投資家が一気に売却に走ることを“政策”によって防げる可能性が残っているのです。
中国経済の現状については朝日新聞デジタルの欄で紹介している「中国バブルの虚実」にも詳しく書かれています。
中国語ではバブルのことを「泡沫(パオモー)」と言います。中国政府が、どのような政策で「泡沫」を暴発させずに収束させるか、ぜひ注目していてください。
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2022/05/27 更新
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