ニュースのポイント
安倍首相の靖国神社参拝、尖閣諸島問題、従軍慰安婦問題などでこじれた中国、韓国との関係は冷え切ったままで、改善の糸口すら見えません。「孤立化」も言われるなか日本のあり方をめぐる論議が盛んです。過去をどうとらえて、どんな国を目指すのか。今日は、朝日新聞に最近載った識者の意見をもとに日本のあり方を考えます。
今日取り上げるのは、オピニオン面（15面）のインタビュー「日本の愛国心／明治大学特任教授・大沼保昭さん／『誇り』か『反省』か 極論を見せ続けたメディアにも責任」です。
国際法の専門家で旧日本軍慰安婦などの問題に関わってきた大沼さんは、「愛国」や「日本人の誇り」を主張する人が、日本の起こした過去の戦争を反省する姿勢を「自虐」と切って捨てる姿勢が強まっていると懸念します。背景には、中国の大国化と韓国経済の躍進、尖閣問題、慰安婦問題があって、いびつな状況を作り出した大きな責任は「愛国」「誇り」論者と過去を「反省」する論者を対立させる図式で人々の思考に影響を与え続けてきた日本のメディアにあると指摘しています。戦後日本は過去を反省し、世界から評価される豊かで平和な社会を作り上げました。それを「誇り」として描き出さず、戦前・戦中の日本に焦点を当てて、愛国か反省かの二者択一の極論を見せ続けた結果、「いびつな愛国心が広がった」と言います。戦後日本の歩みを世界にもっと発信した上で、欧米に対して『あなたたちはどうだったのですか？』と問題提起すべきだと主張しています。。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
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４月４日のオピニオン面「インタビュー・アベノミクスと隣人外交」で、元駐日カナダ大使のジョセフ・キャロンさんは、隣国の立場に立って歴史問題を理解して対処すれば、安倍首相は歴史に残る偉大な政治家となると指摘。歴史認識問題で刺激を与え続けさえしなければ論争は消えてなくなり、「中国の勃興（ぼっこう）」にどう向き合うかという本当に大切なことに焦点を当てられると言います。「反韓国、反中国のデモなどの動きには懸念を持っている。日本は戦後、民主主義体制を続け、素晴らしい企業を作り、伝統文化を保持しながら、アニメなどの新しい表現も生み出した。世界第３位の経済大国であり、犯罪率は低く、品位ある社会を築いた。他の国とは違う、実に多くの誇るべきことがある。ナショナリズムにこだわり過ぎることが、日本の長期的な利益に役立つとは思えない」と主張しました。
４月11日のオピニオン面「耕論・孤立する日本」で、文芸評論家の加藤典洋さんは、日本が国際的に孤立している原因は「日本が先の戦争についてアジア諸国に心から謝罪するだけの『強さ』を持っていないこと」と言います。慰安婦問題については「個人の受けた苦しみや屈辱に国家がどう応えるか」という普遍的な問題で世界中に通用すると指摘。その根本は「『苦しんだ人への想像力を持てるか』『それを相手に届くように示せるか』です。人も国もそれができなかったら、信頼を失い孤立するしかない。理屈もこの心の深さの上に立たなければ意味をなさない」と語りました。
１月21日の夕刊「時事小言／歴史問題／『国民の物語』を超えて」で、国際政治学者の藤原帰一（きいち）さんは、日中韓の歴史問題をめぐる論争が、自国の犠牲者に焦点を当て他国の犠牲者を見る視点が乏しいと指摘。「広島・長崎」「南京大虐殺」「従軍慰安婦」を例に挙げ、「それぞれの国民の物語のなかで戦争を語り、相手が自分の経験を無視していると非難を加えるという構図」があるとしています。中国や朝鮮半島の人びとがどんな経験をしたのか、相手の立場から見た戦争を知るべきで、「どちらの主張が正しいかという選択ではなく、国境を超えた視野から戦争を捉える視点こそが求められる」としています。そうしないと日本の不戦の誓いが日本の外に住む人びとの胸に響くことはないだろう、と書きました。
それぞれの視点からの意見ですが、私は、反省すべきは反省し、相手の立場に立って考えること、それが日本人の誇りにもつながる、とのメッセージは共通していると感じました。面接で「あなたの歴史認識」を問われることはないかもしれません。でも、今の日本についてどう思うのか、これからの日本はどうあるべきかを考えることは、これからの時代を担うみなさんにとってとても大切なことです。隣国との関係はあらゆるビジネスにもつながります。そのためには歴史を知ったうえで、中国や韓国とどう関わっていったらいいのか、自分なりの意見をもつようにしてください。
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