2022年09月09日

歴史的円安で「メイド・イン・ジャパン」増? インバウンドに期待【イチ押しニュース】

テーマ:経済

 円安の流れが止まりません。9月7日に一時1ドル=144円台となり、1998年以来約24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。1日ちょっとで4円も円安が進む異例の動きです。今年3月以降の半年でみても30円ほど円安が進みました。円安になると、身近な問題では人気のiPhone値上げのニュースのように輸入品が値上がりし、留学や海外旅行は費用が上がるので行きにくくなります。日本企業にとっては、輸出企業には売上が伸びるメリットがある一方、輸入がメインの企業には大きなデメリットです。急激な円安の理由は主に日本と欧米の金利の差が大きくなっていることですが、日本銀行金利を上げられない事情を抱えているため、今回の円安傾向がすぐに変わることはなさそうです。そんな中、海外に進出していた工場を国内に戻し「メイド・イン・ジャパン」を増やす動きが出ているほか、インバウンド(訪日外国人客)の復活に期待する業界・企業も多くあります。今の円安水準が続く、あるいはもっと円安になることを前提として、自分の志望企業への影響を知ることは大事だと思います。企業研究のヒントとなる材料をお届けします。(編集長・木之本敬介)

 円安って何なのか、といった基本的な仕組みや影響についてはこちらを読んでみてください。
「悪い円安」が進む? 今さら聞けない!円安のキホンのキ【時事まとめ】

(写真は、1ドル=144円台の為替相場を表示する電光掲示板=2022年9月8日、東京・茅場町)

急激な円安、なぜ?

 歴史的な円安の主因は、今春から急速に進む米国の利上げによるドル高です。8月下旬には米連邦準備制度理事会(FRB)高官が、今後もインフレ対策の利上げを優先する考えを相次いで示したことで、金融緩和で金利を低く抑え込んでいる日本との金利差がさらに広がるとの見方が拡大。金利の低い円を売ってドルを買う動きが加速しました。ウクライナ戦争などで各国が物価高に苦しむ中、欧州中央銀行(ECB)も大幅な利上げを決めるなど利上げは世界的なトレンドになっています。SMBC日興証券のまとめでは、集計対象の世界84中央銀行のうち、5~8月に毎月30以上が利上げを決めました。

動けぬ日銀、円安拍車

 これに対し、景気を下支えするために大規模な金融緩和を続ける日銀は身動きがとれず、金融政策の方向性の違いが歴史的な円安に拍車をかけています。日銀が利上げできないのは、日本経済はまだコロナ禍から完全に回復しておらず、金融緩和が必要とみているためです。急激な円安を牽制(けんせい)しようと、財務省金融庁、日銀は9月8日、3カ月ぶりに幹部による臨時の会合を開催。財務省の神田真人財務官は会合後、報道陣に、急激な円安の動きが続けば「あらゆる措置を排除せず、為替市場において必要な対応を取る準備がある」と述べましたが、「口先介入」の効果は今のところ出ていません。専門家の間では「米国の物価指数や日米の金融政策次第で、145円台まで円安が進むことはあり得る」(ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏)との見方も出ています。

工場の日本回帰進む 「日本製」強み

 円安が続く中、企業は生き残りをかけ、さらに攻めに転じようと、中国など海外の工場を日本に戻したり国内生産を増やそうとしたりする企業が相次いでいます。新型コロナによるサプライチェーン(供給網)の断絶や、経済安全保障意識の高まりが大きいのですが、円安が進みブランド価値をアピールできる国内製造を選びやすくなった事情もあります。これまで「メイド・イン・チャイナ」や東南アジア製の製品が目立ちましたが、今後は「メイド・イン・ジャパン」が増えるとともに国内での雇用増につながる可能性もあります。朝日新聞で報じられた具体例を紹介します。

パナソニックホールディングス 家電を担当するパナソニックくらしアプライアンス社は中国に集中していた生産を日本やアジアに分散させ始めた。スティック掃除機の生産を滋賀県の工場に移し、洗濯機も国内生産を強化する。
資生堂 この3年で国内工場を6カ所に倍増させた。「SHISEIDO」「エリクシール」といった代表ブランドの主力のスキンケア製品は、ほぼ全てが国内生産となる。魚谷雅彦社長は「経済合理的に考えると海外でつくる方がいいとされることもあったが、私たちの商品は品質の高さが極めて重要。国内に生産拠点をもつべきだと確信している」と話した。
◆アパレル大手のワールド 生産を国内工場に切り替え始めている。主に百貨店向けの高価格帯商品が対象で、将来的には大半を国内生産に。国内生産は生産量や品質の管理がしやすくなるほか、納期も短縮できる利点もあるという。
◆カーナビや音響機器大手のJVCケンウッド 1月から国内向けカーナビの製造拠点をインドネシアから長野県に移し始めた。海外の生産比率が9割弱で、円安により利益が圧迫される。米中貿易摩擦など地政学的なリスクが高まっており、海外での人件費高騰も国内に移す要因だという。

 そのほかの国内回帰や国内増強の動き
◆スバル 電気自動車の専用工場を新設
◆マツダ 国内での部品生産を増やす方針。部品メーカーに国内での在庫保管を要請
◆セイコーエプソン 産業用スカラロボットの国内生産を増強
◆アイリスオーヤマ 同社で国内最大規模となる家電工場を岡山県に建設
◆SUMCO 半導体基板材料の新工場を佐賀県に建設
◆ルネサスエレクトロニクス 閉鎖した山梨工場を再稼働方針
◆キオクシアホールディングス 岩手県北上市に新たな製造棟建設

(写真は、資生堂の主力ブランド「エリクシール」の製品をつくる福岡久留米工場の生産ライン=2022年5月、福岡県久留米市)

インバウンドに期待

 円安は日本に来る外国人旅行客にとっては魅力ですから、関連企業の間ではインバウンド復活への期待が高まっています。政府の新型コロナウイルス水際対策も徐々に緩和され、添乗員がつくツアーに限っていた外国人の旅行を添乗員なしのツアーも認めることになりました。国際線の10月搭乗の新規予約数は8月24日の緩和発表の前後で、日本航空(JAL)と全日本空輸(ANA)でいずれも2.3倍に増加。訪日旅行が専門のティ・エ・エス(TAS、東京)では、緩和発表後に米国やフィリピンからの問い合わせが増えたといい、旅行業界は訪日客の増加に期待を寄せています。

入国規制の緩和がカギ

 ただ、コロナ禍前の訪日観光客の多くを占めた個人旅行は規制されたまま。手続きが煩雑なビザ取得などの制約も続き、観光客が大幅に増える見通しはありません。コロナ禍前の2019年の訪日客は3188万人にのぼりましたが、観光庁の訪日外国人消費動向調査(2019年)によると個人旅行が7割以上を占めていました。訪日客の6割を占めた中国、台湾、韓国では、日本への旅行を求める声が多くあります。しかし、コロナの感染拡大がたびたび起きている中国政府は「団体旅行は停止、個人の国外旅行も奨励しない」と慎重です。中国の旅行会社の担当者は「個人旅行のビザを開放してくれたら、お金がかかっても日本へ行きたいという中国人はたくさんいる」と言います。日本びいきが多く「日本旅行ロス」が広がる台湾でも海外団体旅行を認めていない一方、観光業界の活性化に向け水際緩和で先行する韓国では8月末以降、日本旅行の予約は1日平均で以前の約4倍に増えたといいます。経団連の十倉雅和会長は記者会見で「これで十分だとは思っていない。迅速に次の対策を打ってほしい」とさらなる緩和策を求めました。

 以前はインバウンド(訪日外国人客)でにぎわった百貨店業界はまだ慎重です。阪急うめだ本店(大阪市)は、コロナ禍前の免税売り上げの約8割が中国からの旅行客でした。運営するエイチ・ツー・オーリテイリングは「中国からのお客様が戻ってくるのはまだ先。本格的な回復もまだ先になる」(広報)とみています。

 円安は、今日取り上げたメーカー、インバウンド関連だけでなく、あらゆる業界に影響します。志望業界の最新動向についてのニュースをしっかりチェックして、志望動機などに生かしてください。

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