都が新築建物に太陽光パネル設置義務づけ 一歩先行く企業見極めよう【週間ニュースまとめ9月5日～11日】

　東京都が、新築建物に太陽光パネルの設置を義務付ける方針を決めました。地球温暖化の原因とされる二酸化炭素などの温室効果ガスの排出を抑える必要があるためで、政府より一足早く対策に動いた格好です。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにすると宣言しています。そのためこれから脱炭素社会に向けての動きがあちこちで本格化してくると思われます。発電については太陽光だけでなく、洋上風力がどんどんできあがっていくでしょう。自動車はガソリンエンジン車が減り、電気自動車（EV）がかなりの勢いで増えていくでしょう。航空機の燃料はジェット燃料からSAFとよばれる持続可能な燃料にかわっていくでしょう。水素やアンモニアが化石燃料に代わって使われるようになる日もそう遠くないと思われます。ビジネス界は今、こうした流れを見ながら、脱炭素社会に向けて切り替えるタイミングやスピードを計っているように見えます。ただ、社会の変化を見極めたうえで変化に乗っていこうとするのでは、遅すぎます。社会の変化の一歩先を行くくらいでないと脱炭素社会でキープレーヤーにはなれないのではないでしょうか。企業の将来性を見るうえで大事なポイントだと思います。(ジャーナリスト・一色清）

★【政治】安倍氏の「国葬」総額は16.6億円　賛否割れる中、事前公表へ転換(9/6.Tue）

　松野博一官房長官は6日午前の閣議後会見で、安倍晋三元首相の「国葬」で警備費などを含めた費用の総額はおおよそ16億6000万円になると明らかにした。政府はこれまで会場設営費など約2億5000万円を公表し、警備費などは国葬後に示すとしてきたが、国葬をめぐる世論の賛否が割れる中で事前公表に転じた。費用は予備費からの支出を閣議決定した2億4940万円に加え、全国の警察官を応援派遣するなどの警備費が約8億円、海外要人のバス移動などの接遇費が約6億円、自衛隊の儀仗（じょう）隊が借り上げる車両費に約1000万円を見積もった。

★【政治】179人が旧統一教会側と接点　自民党が発表「重く受け止めている」 (9/8.Thu）

　自民党は8日、党所属国会議員と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」や関連団体との関係についての点検結果をまとめ、衆参両院議長を除く379人中179人の接点があったと公表した。自民議員の半数弱で、教団側との関係の広がりが改めて明らかになった。選挙で支援を受けるなど「一定の接点」があったとして氏名を公表した議員は121人にのぼった。茂木敏充幹事長は記者会見で、接点があった議員の9割近くが、相手が教団と関係しているとの認識がなかったと説明。「社会的な問題に対する我々の認識が不足していたのだろう」と述べる一方、今後は教団側との関係を断つ方針を強調した。「社会的に問題が指摘されている団体との関係は一切もたない」とする基本方針の順守を地方議員にも求める考えを示した。党の方針に従わなかった議員については「同じ党では行動できない」とした。

★【国際】エリザベス女王が死去、96歳　在位70年、英国君主として歴代最長(9/8.Thu）

　英国のエリザベス女王が8日、死去した。96歳だった。大英帝国の終わりや欧州連合（EU）からの離脱など激動期の英国を生き、君主を70年以上務めた。約千年の歴史を誇る王室の近代化にも努め、勤勉で気品ある君主として国民に深く慕われた。次の国王には、長男で王位継承順位1位のチャールズ皇太子（73）がついた。女王は1926年、のちにジョージ6世となるヨーク公とエリザベス妃の長女として、ロンドンで生まれた。1936年、伯父エドワード8世が離婚歴のある米国人女性との結婚を望み、即位から1年足らずで退位。急きょヨーク公が国王になったことで、10歳で「次の国王」になることが運命づけられた。1952年2月6日、父の急逝を受け、25歳で即位した。以来、日本をはじめ130カ国以上を公式訪問。香港返還の合意がまとまった後の1986年には、英元首として初めて中国を訪問。2011年5月には、アイルランドで独立闘争の戦死者らを追悼し、かつて対立した国や旧植民地との和解に貢献した。女王自身が公務やチャリティー活動をこなす姿は尊敬を集め、調査会社ユーガブの今年5月の調査では84%が女王の仕事ぶりを評価していた。

★【環境】新築建物に太陽光パネル義務化、都内で2025年4月から　東京都が発表（9/9.Fri）

　戸建て住宅を含む新築建物への太陽光パネルの設置義務化を、東京都が2025年4月に始める方針を固めた。今年12月予定の都議会に必要な条例改正案を提出する。設置費用の支援策とあわせて、9日午後に都が基本方針を発表した。個人所有の戸建て住宅まで対象とした太陽光パネル義務化は全国に例がなく、首都東京で実現すれば国の政策にも影響を及ぼす施策となる可能性がある。設置を義務づけるのは、ビルなど大規模建物（延べ床面積2000平方メートル以上）は建築主、戸建て住宅など中小規模は住宅メーカー。メーカーは「年間で延べ床面積2万平方メートル以上の建物を供給」などを満たす大手約50社を想定する。戸建て住宅を所有する個人ではなく住宅メーカーに義務を負わせることで、制度の実効性を増す狙いがある。

★【政治】沖縄知事選、辺野古ノーを訴える玉城デニー氏再選　政権推す候補破る（9/11.Sun)

　沖縄県知事選が11日投開票され、現職の玉城デニー氏（62）=立憲、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆推薦=が前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）=自民、公明推薦=らを破り、再選を決めた。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設の是非が最大の争点で、玉城氏は「新基地建設を止める」と主張。前回、前々回の知事選同様、自公政権に移設ノーの民意を突きつける結果となった。今年は沖縄の日本復帰から50年で、辺野古移設浮上から7回目の知事選。玉城氏は、移設ノーでまとまる政治勢力「オール沖縄」を誕生させた故・翁長雄志（たけし）氏の遺志を継いで4年前に初当選。軟弱地盤判明に伴う政府の設計変更申請を不承認とし、政府と対峙（たいじ）してきた。

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