「デジタル給与払い」が可能に あなたはどう受け取る？【週間ニュースまとめ9月12日～19日】

　就職すると、給料をもらうようになります。50年ほど前までは、給料は現金でもらっていました。一人ひとり封筒のような紙袋に入った現金を会社で手渡しされていたのです。毎月袋詰めする作業には多くの人手がかかっていました。また、54年前にボーナス用の現金が車ごと奪われる「３億円事件」があり、現金払いには防犯上のリスクがあることもクローズアップされました。こうして、給料の銀行口座振り込みが始まりました。ただ、法律上の原則は現金払いのままで、銀行振り込みは「本人の同意を得られたもの」としていました。わたしが会社に入った40数年前には、ごく少数ですが現金でもらっている人がいました。しかし、時がたつにつれ、そうした人たちもいなくなり、銀行口座振り込みが当たり前になりました。銀行口座振り込みの方がもらう側も払う側も便利だったからです。来年度からキャッシュレス決済口座にも給料を振り込むことができるようになりそうです。銀行振り込み以来の新しい受け取り方の登場になります。ただ、銀行振り込みのような大変化にはならないと感じます。給料をもらう人にとってのメリットが小さいためです。いちいちチャージをしないですむのはメリットですが、あまりにも小さなメリットだとわたしは思います。しかもキャッシュレス決済口座の残高上限は100万円なので、銀行口座と併用せざるを得ないはずです。加えて資金移動業者が破綻した時の補償などはっきりしていないことがいろいろあります。払う側には銀行より手数料がすくなくてすむというメリットがあるようですが、もらう側に振り込み先を強制することはできません。もらう側になるみなさんはどういう受け取り方がいいと思いますか。（ジャーナリスト・一色清）

★【労働】「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針(9/13.Tue）

　企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。

★【経済】二輪車メーカー、加速する電動化　ホンダ「2030年にEV15%」 (9/13.Tue）

　二輪車メーカーが電動化への動きを加速させている。ホンダは13日、二輪車の新車販売に占める電気自動車（EV）の割合を2030年に15%にする方針を発表した。世界的な脱炭素の流れを受けて各社が対応を打ち出すが、四輪車と違った課題もある。ホンダは、世界で販売するEVを2026年までに100万台、2030年に350万台にする。これまでは主に国内の法人向けに限られていたが、2024年に個人向けを国内とアジア、欧州で売り出す。大型モデルも開発を進め、2024～25年に国内と欧米で販売する。2040年代半ばには、すべてEVにすることをめざす。世界の二輪車の販売台数は約5000万台で、約1700万台を占めるホンダは世界シェア首位。2021年度の営業利益率は14.3%で、四輪車（2.5%）を大きく上回る主力事業だ。だが、ガソリン車が強いだけに、ホンダの電動化比率は国内で1.1%、世界で0.4%程度にとどまっていた。

★【社会】KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕　五輪汚職事件で贈賄容疑(9/14.Wed）

　東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で、東京地検特捜部は14日午後、大会スポンサーだった出版大手「 KADOKAWA 」の会長・角川歴彦（つぐひこ）容疑者（79）を贈賄容疑で逮捕した。事件はKADOKAWAトップの逮捕にまで発展した。KADOKAWAルートで特捜部は6日、高橋元理事と、元理事の知人でコンサルタント会社「コモンズ2」代表の深見和政容疑者（73）を計約7600万円の受託収賄容疑で再逮捕。KADOKAWA側は元専務・芳原世幸（としゆき）（64）と元五輪担当室長・馬庭教二（63）の両容疑者を贈賄容疑で逮捕し、角川会長の自宅も家宅捜索していた。発表によると、角川会長は芳原元専務、馬庭元室長と共謀し、高橋元理事にスポンサーに選定してほしいと依頼。そのうえで、2019年9月～21年1月、9回で計約6900万円の賄賂をコモンズ2に振り込んだ疑いが持たれている。

★【社会】入管収容のカメルーン人男性死亡、国側に賠償165万円　地裁判決（9/16.Fri）

　東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年に収容中のカメルーン人男性（当時43）が死亡したのは、入管の対応に不備があったからだとして、男性の母親が国と当時の同センターの所長に1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、水戸地裁であった。阿部雅彦裁判長は、国側の責任を認め、約165万円の賠償を命じた。判決では、遅くとも男性が死亡する前夜の段階で、入管に救急搬送を要請する注意義務があったのに怠ったと判断した。訴状などによると、男性は2013年10月に成田空港に到着し、入国が認められず、同センターに収容された。当初から糖尿病などを患っており、施設の医師に診察や薬の処方を受けたが、2014年3月下旬には「気分が悪くて立てない」などと容体の悪化を訴え、同月30日朝に死亡が確認された。

★【社会】英女王の国葬営まれる　天皇・皇后両陛下ら、約500人の要人が参列（9/19.Mon)

　8日に死去した英エリザベス女王の国葬が19日午前11時（日本時間同日午後7時）から、ロンドン市内のウェストミンスター寺院で営まれた。訪英中の天皇、皇后両陛下のほか、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領ら約500人の海外要人が参列した。国葬には、チャールズ新国王やカミラ新王妃、ウィリアム新皇太子ら王室関係者、トラス首相らが参列した。エリザベス女王の1947年の結婚式で歌われた聖歌を斉唱後、英国国教会の最高位聖職者であるウェルビー・カンタベリー大主教が説教をした。英国全土で2分間の黙禱（もくとう）が捧げられた。終盤に国歌「ゴッド・セーブ・ザ・キング（国王陛下万歳）」を斉唱した。国葬後、女王の棺（ひつぎ）は郊外のウィンザー城へ運ばれ、昨年4月に死去した夫フィリップ殿下が眠る、城内のセント・ジョージ礼拝堂の一角に埋葬される。英メディアによると、国葬への招待状は原則、英国が外交関係を結ぶ国々に送られた。ロシア、ミャンマー、ベラルーシ、シリア、ベネズエラ、アフガニスタンは招かれていない。王室関係者や英国の政治家も多数参列したため、各国とも原則、代表者1人とそのパートナーに限られた。

◆朝日新聞デジタルのベーシック会員（月額980円）になれば毎月50本の記事を読むことができ、スマホでも検索できます。スタンダード会員（月1980円）なら記事数無制限、「MYキーワード」登録で関連記事を見逃しません。大事な記事をとっておくスクラップ機能もあります。お申し込みはこちらから。

	「○○ペイ」で給与支払い可能に　残高上限100万円、厚労省方針
	二輪車メーカー、加速する電動化　ホンダ「2030年にEV15%」
	KADOKAWAの角川歴彦会長を逮捕　五輪汚職事件で贈賄容疑
	入管収容のカメルーン人男性死亡、国側に賠償165万円　地裁判決
	英女王の国葬営まれる　天皇・皇后両陛下ら、約500人の要人が参列