24年ぶり円買い介入も効果は疑問 経済の根本強化に全力を【週間ニュースまとめ9月20日～25日】

　この週は為替介入が大きなニュースになりました。就活生のみなさんにとって為替介入は聞きなれない言葉だと思います。ここ10年以上おこなわれていなかった金融政策なので当然かと思います。日本がする為替介入には、円高を防ぐためにする円売りドル買い介入と、円安を防ぐためにする円買いドル売り介入があります。今回、政府（財務省）と日本銀行がした為替介入は円買いドル売り介入の方で、こちらはなんと24年3カ月ぶりになります。どうして円買い介入をしたかというと、円安が急激に進んでいるためです。円安が進むと輸入物価が上がり、国民の暮らしを苦しめます。政府は国民の不満が大きくなるのを何とか抑えようとしたわけです。ただ、円買い介入の効果については疑問を持たれています。政府・日本銀行は円を買うために政府が持っているドルを売るのですが、持っているドルには限界があるためです。為替取引でもうけようとする投機筋はそれを見越して、円売りをやめないだろうという見方が強くなっています。病気の治療で言えば、為替介入は一時のカンフル剤にはなりますが、病気の根治にはつながりません。円が安くなっている根本には、日米の金利差に加え、日本経済が世界の中で相対的に弱くなっていることがあると考えられます。カンフル剤も必要かもしれませんが、政府は日本経済を強くするという根本的治療に全力を注いでほしいと思います。（ジャーナリスト・一色清）

★【経済】8月の消費者物価、2.8%上昇　30年11カ月ぶり高水準(9/20.Tue）

総務省が20日発表した8月の消費者物価指数（2020年=100）は、値動きの大きい生鮮食品をのぞいた総合指数が102.5で、前年同月より2.8%上がった。上昇率は消費増税の影響があった期間をのぞき1991年9月以来、30年11カ月ぶりの高さとなった。上昇は12カ月連続で、上昇率が2%を超えるのは5カ月連続。生鮮食品を含めた総合指数では3.0%上昇した。ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰や円安の影響で、エネルギー関連や食料価格などが上昇した。昨年8月に一部の携帯電話会社で割安なプランが導入された影響がなくなったことも全体を押し上げた。

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★【経済】3年ぶりに基準地価上昇、経済活動の回復効果　住宅地も31年ぶり (9/20.Tue）

　国土交通省は20日、土地取引の目安となる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地など全用途の全国平均は0.3%上がり、3年ぶりに上昇に転じた。住宅地の上昇は31年ぶりだ。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた経済活動が回復するなか、住宅や店舗の需要が伸びた。商業地は、前年の0.5%下落から0.5%上昇となり、3年ぶりにプラスに転じた。三大都市圏の東京は10年連続、名古屋は2年連続で上昇し、大阪は2年ぶりに下落から上昇に転じた。個人消費が持ち直したことで出店意欲が高まり、投資が増えている。オフィス需要も回復傾向にある。行動制限がなくなったことから繁華街は人出が増え、観光地も客足が戻りつつある。東京・浅草など、訪日外国人客が戻ってくるとの期待感が反映されて上昇した地点もあった。17年連続で全国の最高価格となった東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルは1平方メートルあたり3930万円。訪日客が戻らず、3.7%下がった前年に続いて0.5%下落した。

★【国際】苦境のプーチン氏が予備兵招集、核の脅しも　緊張高めるロシアの戦術(9/21.Wed）

　ウクライナ侵攻をめぐってロシアのプーチン大統領は21日、国民向けのビデオ演説で「部分的な動員令」を発動し、軍務経験のある予備兵の市民を招集することを明らかにした。さらにウクライナ東部、南部の親ロシア派が「ロシアへの編入」を求めて実施する住民投票を支持すると表明。ウクライナ領土である占領地の一方的な併合を示唆した。苦境に立つ戦況の打開を図るとみられ、対立の激化と侵攻の長期化は必至だ。ロシアのショイグ国防相は21日、予備兵は2500万人に上るとし、新たに招集される予備兵はそのうち約30万人だと述べた。
　ウクライナ東部、南部の親ロシア派勢力は23日、ロシア軍占領地で「ロシアへの編入」を問う住民投票を開始した。27日までの予定で、ロシアは賛成多数の結果を前提に、一方的にウクライナ領土の併合を宣言する構えだ。対立をエスカレートさせるロシアに欧米各国の批判は高まり、侵攻開始7カ月で戦況は混迷がさらに深まりそうだ。投票が始まったのは東部ルハンスク州とドネツク州、南部ヘルソン州、中南部ザポリージャ州南部の占領地域。(9/23.Fri)

★【経済】政府・日銀が24年ぶりの円買い為替介入　財務官「断固たる措置」（9/22.Thu）

　政府・日本銀行は22日、円安ドル高に歯止めをかける狙いで、市場でドルを売って円を買う為替介入を実施した。介入を受け、東京市場の円相場は直前の水準から5円ほど円高に振れ、一時1ドル=140円台前半になった。一層の円安進行は、日本経済に悪影響があるとみて、食い止めようとする政府側の強い姿勢を示したものとみられる。為替介入の実施は2011年11月4日以来、約10年10カ月ぶり。ドル売り円買いの介入は1998年6月17日以来、約24年3カ月ぶりだ。この時は2312億円相当の介入を行ったほか、同年4～6月で合計3兆円を超える円を買った。

★【社会】西九州新幹線開業、一番列車が長崎駅出発　「旅行需要の拡大に期待」（9/23.Fri)

　西九州新幹線が23日に開業した。佐賀県の武雄温泉駅と長崎駅を結ぶ全長66キロの独立した区間で、新幹線としては実質的に最短となる。在来線を乗り継ぐ博多―長崎は、いまより最速で30分短縮されて1時間20分となる。地元では開業イベントが開かれ、観光活性化への期待が高まる。一方で、建設費は着工時の想定より2割増の6197億円までふくらんだ。新幹線ネットワークとの接続のめども立っていない。九州の自治体や経済界は観光客の増加を期待している。JTBの担当者は「コロナ禍で様々なイベントが中止になり、九州の観光はこれまで厳しかった。短い区間であっても新幹線の開業は、旅行需要の拡大につながる」という。

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