パソナが淡路島へ コロナ時代どこで働く？東京一極に変化？【イチ押しニュース】

　人材サービス大手のパソナグループが、東京にある本社機能を兵庫県の淡路島に移すと発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、働き方や働く場所を根本的に変える動きです。大災害が起きたらどうなるか心配されつつも止まらなかった「東京一極集中」にブレーキがかかり、地方の活性化が進むさきがけになるかもしれません。多くの企業でテレワーク（リモートワーク）を軸に働き方の見直しが急速に進み、休暇を楽しみながらテレワークもこなすワーケーションも注目されています。満員電車に乗って東京のオフィスに集まって仕事をする――というこれまでの常識が変わりそうです。会社選びの基準も変わりますね。あなたはどこで働きたいですか？（編集長・木之本敬介）

（写真は、ワーケーション施設のテラスで仕事などをする滞在者。真夏でも涼しい風が吹いて快適だ＝2020年8月19日、福島県磐梯町）

東京の社員の３分の２が淡路島へ

　パソナは東京都千代田区にある本社の主要機能を淡路島に移します。本社の1800人の３分の２、経営企画や広報、人事などを担当する約1200人が対象で、2024年までに進める計画です。登記上の本社は引き続き東京に置きますが、災害などに備えて本社機能の東京への一極集中を避ける目的もあります。パソナは2008年に淡路島で就農支援の取り組みを始め、レストランやカフェ、テーマパークなどの観光業にも取り組んでいます。

　同社の南部靖之代表は兵庫県出身ということもあり淡路島で事業展開してきたのですが、今回のコロナ禍でテレワークをしてみたところ、東京じゃなくても仕事ができるじゃないかとわかり、本社機能移転を決断しました。東京から移りたくない社員は残れますが、子育て中の社員など多くが淡路島への異動を希望しているそうです。

（写真は、人材派遣大手のパソナの本社＝東京都千代田区）

東京集中リスク回避も

　これまでは地方に拠点を置くと、情報収集や人材確保、ビジネス展開などで不利だといわれてきました。それがコロナ禍を機にテレワーク、オンライン会議、オンラインによる営業などが一気に普及しました。日本では、全体の人口は減っているのに、東京を中心に首都圏の人口は増え続け、地方はどんどんさびれるという流れが続いてきました。上場企業の５割は東京に本社を置いており、いずれ起きるといわれる首都直下地震などの大災害のリスクも大きな課題でした。通勤、住環境、物価、子育てのしやすさなど、地方の暮らしに魅力を感じる人が多いでしょう。社員の仕事へのモチベーションアップも狙って、パソナに続く会社が多く出てくれば、日本社会のあり方まで変わるかもしれません。

小規模オフィスへ通勤

　みなさんが東京の会社に就職したとしても、本社に毎朝出社して夜まで仕事をするというこれまでの働き方は変わりそうです。朝日新聞が６月に行った全国の主要100社アンケートでは、４月の緊急事態宣言への対応で最も多かったのは「テレワークの実施・導入・拡大」（複数回答）で98社にのぼりましたが、宣言解除後も多くの会社が在宅勤務を働き方の中心に据えています。

　日立製作所は2021年４月以降も、国内従業員（約３万3000人）の出社率を全体の50％にとどめると発表しました。カルビーはオフィスで働く社員約800人を無期限で原則としてテレワークにしました。富士通も、コロナなどと共存する「ニューノーマル（新常態）」に向けた働き方の新制度を発表。在宅勤務を原則とし、働く場所や時間帯を自ら選べるようにするのが柱です。７月から出社を義務づける「コアタイム」をつくらず、好きな時間帯に働くフレックス勤務を全社員に広げました。工場をのぞいた社員の出社率を「25％以下」とする方針です。在宅勤務や出張でまかなえる場合は、単身赴任も解消します。一方で、在宅勤務の課題である対面コミュニケーションの不足を補うため、社内外の会議や商談の拠点とする「ハブオフィス」や、テレビ会議などの通信設備を備えた小規模の「サテライトオフィス」を増やします。オフィスの形態の見直しで、国内のオフィス面積を３年後までに半減させます。ふだんは東京郊外の家でテレワークで仕事をこなし、ときどき家から近い小規模のオフィスに通い、本社にはめったに行かない――こんな働き方が増えそうです。

　日立や富士通は、年功序列型の人事制度から、仕事の内容で従業員を採用する欧米流の「ジョブ型」に変えていく方針で、在宅勤務の定着で転換を加速させたいという考えもあります。

●増える「ジョブ型」雇用って？日立、資生堂が導入へ【イチ押しニュース】参照

ワーケーションって？

　地方に引っ越さないまでも、ときどきは大都市を離れて、温泉に入ったり、家族とキャンプをしたり、仕事以外の時間を旅先で自由に過ごすのがワーケーションです。仕事（Work）と休暇（Vacation）を合わせた造語で、環境省を中心に政府が推進しています。政府は、全国34カ所の国立公園に観光などで訪れる外国人を2020年に1000万人にする目標を掲げてきましたが、コロナの影響で目標達成は絶望的です。そこでワーケーションなどで国内の利用者を増やそうとしているんです。国立公園内の宿泊施設やキャンプ場にWiFiを整備してテレワークができるようにしていく方針です。長野県の軽井沢や和歌山県の白浜、静岡県の伊豆などリゾート地などを抱える多くの地方自治体が環境整備や誘致を進めています。

　新しい働き方として社員に認める企業が出てきています。３年前に導入した日本航空（JAL）では、飛び石連休にまとめて休みをとって旅先からオンラインで会議に参加したり、年末年始の帰省ラッシュを避けて多めに休みを取り、休暇先で業務をこなしたりできます。2019年度は約2000人の対象社員のうち、約250人が制度を活用したそうです。ユニリーバ・ジャパンでは、北海道や東北などの６自治体と連携して、人口減に悩む地域の課題解決に協力しつつ、社員の働きの質や幸福度の向上を図っているそうです。仕事と遊びの境界があいまいなほうが、様々なアイデアが湧いたり、創造性を発揮できたりするともいわれています。

　働き方や働く場所の選択肢が広がるのは、みなさんにとっても良いことですね。企業選びの軸の一つとして、考えてみてください。

（写真は、栃木県日光市によるワーケーションの実証実験で、ホテル前のヨットハーバーで会合を開くNTT東日本栃木支店社員や日光市観光協会の職員たち＝2020年8月28日、栃木県日光市中宮祠）

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