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(図表は、JR東日本が検討する終電繰り上げのイメージ)
★【労働】7月の失業率、2.9%に コロナで雇用への打撃広がる(9/1.Tue)
総務省は1日、7月の完全失業率(季節調整値)が前月から0.1ポイント上昇し、2.9%になったと発表した。悪化は2カ月ぶり。新型コロナウイルスの影響による経済の冷え込みで、雇用への打撃が広がっている。また厚生労働省が1日発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は前月より0.03ポイント低い1.08倍で、7カ月連続で悪化した。就業地別では、東京が0.97倍と、2013年5月以来、7年2カ月ぶりに1倍を割り込んだ。最も低いのは沖縄の0.74倍。一方、地域により、持ち直しの動きも出始めている。
★【経済】24時間営業や過剰仕入れ コンビニ8社に改善要請(9/2.Wed)
コンビニ業界の実態を調べていた公正取引委員会は2日、本部が店主に対し、24時間営業や過剰な仕入れを強要している恐れがあると発表した。同じチェーンの店の近くへの一方的な出店を含め、独占禁止法が禁じる優越的地位の乱用を幅広く牽制(けんせい)し、大手8社に改善を求めた。公取委は今年1~2月、セブン-イレブンやファミリーマート、ローソンなど大手8社の計5万7000店余りにアンケートし、約1万2000店から回答を得た。その結果、24時間営業を「続けたい」は33.2%。一方で「時短営業に切り替えたい」との回答は「一時的に」「実験で」も合わせると66.8%に上った。時短に向けた交渉に「本部が応じない」とする回答も8.7%あった。
★【経済】ホンダ、GMと包括的な提携を検討 北米での四輪事業(9/3.Thu)
ホンダは3日、北米での四輪事業で米ゼネラル・モーターズ(GM)と包括的な提携を検討すると発表した。車台や基幹部品をGMと共通化してコスト削減を進め、中国に次ぐ巨大市場の北米で競争力を高める一方、自動運転など先進技術へ経営資源を傾ける。具体的な議論を今後深め、2021年初めの協業開始をめざすとしている。複数の車種で車台やエンジンなどの基幹部品の共通化を検討する。また、研究開発や部品調達に加え、自動運転や「つながる車」といった先端技術でも協業の可能性を探る。協業の運営は、ホンダとGMの幹部がメンバーの合同委員会が担う。委員会では今後10年ほどの間に可能な協業を議論する。
★【経済】日経平均、コロナ急落前の水準回復 終値2万3465円(9/3.Thu)
3日の日経平均株価の終値は前日より218円38銭高い2万3465円53銭と、2月20日以来の高値になった。新型コロナウイルスの感染拡大による急落前の水準まで回復した。2008年のリーマン・ショック時は危機前の水準に戻るのに約5年かかったが、今回は約半年で値を戻した。新型コロナの影響で世界で株安が連鎖し、日経平均は2月25日から4日間で計2200円以上落ちた。3月19日には1万6552円まで下げたが、その後は各国の金融緩和や財政政策で回復。ワクチン開発や経済活動再開への期待から持ち直してきた。野村証券の伊藤高志氏は「リーマン時と違い、各国が迅速に大規模な金融・財政政策を打ち出し、資金の目詰まりを防いだことが大きい」とみる。
★【社会】首都圏の在来線、終電30分繰り上げ JR東、来春から(9/3.Thu)
JR東日本の深沢祐二社長は3日の定例記者会見で、来春のダイヤ改定で在来線の終電を30分程度繰り上げると発表した。対象となるのは、東京駅から100キロ圏内を走る首都圏のほぼ全ての在来線。一律で終電を繰り上げるのは、1987年にJRが発足してから初めてという。JR東によると、新型コロナウイルスの感染拡大後、特に深夜帯で利用者の減少幅が大きいといい、平日午前0時台の山手線では感染拡大前から6割以上減った。一方で、線路の保守・点検に充てられる終電から始発までの時間は首都圏の在来線で200~240分程度と限られる上、ホームドア設置などの工事が以前より増える傾向にある。
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