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(写真は、安倍晋三首相の会見を映す繁華街の大型ビジョン=2020年8月28日、東京・新宿)
★【社会】第2波ピークは7月末か 専門家組織「警戒緩めないで」(8/24.Mon)
新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家組織(アドバイザリーボード)は24日、「第2波」とも言われる現在の流行は7月末がピークとみられ、新規感染者数は緩やかに減少しているとの見解を示した。政府の分科会も21日に同様の見方を公表していた。一方、重症者数は増えており、感染予防の対策など警戒を緩めるべきではないと呼びかけた。1人の感染者が何人にうつすかを表す「実効再生産数」は8月上旬の時点で多くの地域で1を下回り、感染は縮小しているとした。とはいえ、実効再生産数はまだ1に近い。感染者数が多い地域では、店舗への営業時間短縮や休業要請をやめると、感染が再拡大する可能性があると指摘した。
★【社会】河井夫妻側、初公判で打ち切り訴え 買収事件に無罪主張(8/25.Tue)
昨年7月の参院選広島選挙区をめぐる買収事件で、公職選挙法違反の罪に問われた前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)=いずれも自民を離党=は25日、東京 地裁 (高橋康明裁判長)であった初公判で、いずれも無罪を主張した。検察側は冒頭陳述で、現金を受け取ったとされる地元議員や後援会関係者ら100人全員の実名を明かし、現金提供は「選挙運動の報酬だった」と指摘した。夫妻は罪状認否で、現金提供の事実はおおむね認めた上で、「選挙運動の報酬として現金を渡したことはない」などと述べ、ともに起訴内容を否認した。さらに克行議員の弁護側は、検察が現金を受け取ったとされる地元議員ら100人全員の刑事処分を見送ったことを「同種事例に照らして著しく均衡を欠く」と批判。「公訴権の乱用だ」として公訴棄却(裁判の打ち切り)も主張した。
★【経済】携帯乗り換えMNP、ネットなら手数料無料 総務省方針(8/27.Thu)
電話番号を変えずに携帯会社を乗り換えられる「番号持ち運び制度(MNP)」の手数料について、総務省は27日、オンラインで手続きをした場合は現在の3000円から無料にするという方針を明らかにした。店頭や電話での手続きでも1000円以下に引き下げる。利用者に携帯会社を乗り換えやすくして各社の競争を促し、料金の値下げにつなげる狙いがある。同省が同日、携帯会社に関するルールを検証している有識者会議に提案した。おおむね了承されたため、今後関係する指針を改正し、今年度内にも実施する見通しだ。
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★【経済】ホンダ初の電気自動車「ホンダe」、10月に国内投入(8/27.Thu)
ホンダは27日、同社の初めての量産 電気自動車(EV)となる「ホンダe」を、10月30日から国内で売り出すと発表した。世界的な環境規制を受けて自動車各社はEV開発を進めていて、国内にも今年から続々と投入される。各社の戦略は様々で、ホンダはこのEVで都市部での2台目需要の取り込みを狙う。ホンダeは4人乗りの小型EV。道が狭い都市部での運転を想定して開発したという。フル充電での航続距離は、国際的な測定方法「WLTCモード」で283キロ。他社のEVと比べて短い。EVにガソリン車並みの航続距離を求める流れもあるなかで、開発責任者は「大きなバッテリーを積んでも普段走るのは90キロ程度。日本の街ならこれでちょうど良い」。長距離の移動はガソリン車やハイブリッド車(HV)に委ねる。
★【政治】第2次安倍政権、突然の幕引き 最長記録更新したばかり(8/28.Fri)
安倍晋三首相は28日、持病の悪化で辞任する意向を固め、同日夕、首相官邸で記者会見を開き、辞任を正式に表明した。2012年末から約7年8カ月続き、憲政史上最長となっていた第2次安倍政権は突然の幕引きとなった。首相は今月17日、24日の2度にわたって、慶応義塾大学病院(東京都新宿区)を受診。首相は2007年の第1次安倍政権時に辞職した際、持病の潰瘍(かいよう)性大腸炎を公表しており、与党からも首相の健康を不安視する声が広がっていた。首相は記者会見で「国民の負託に自信を持って応えられる状態でなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断しました」と述べた。辞任の意向を受け、自民党は臨時役員会などを開き、後任を選ぶ総裁選などの協議を行う見通し。「ポスト安倍」として首相が期待してきた岸田文雄政調会長や、首相とは距離のある石破茂元幹事長に加え、政権を支えてきた菅義偉官房長官らを軸とした候補者選びが始まることになる。
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