(写真は、新型肺炎に感染した患者を搬送するため、ダイヤモンド・プリンセス号の近くに集まった救急車=2月7日、横浜港・大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから)
(写真は、新型肺炎に感染した患者を搬送するため、ダイヤモンド・プリンセス号の近くに集まった救急車=2月7日、横浜港・大黒ふ頭、朝日新聞社ヘリから)
ユニクロ銀座店ガラガラ
中国人客が激減したのは、中国政府が感染拡大を防ごうと団体ツアー旅行を禁止したためです。日本政府側も、来日前2週間以内に発生源の武漢市がある湖北省に滞在した外国人と同省発行の中国旅券を持つ外国人の入国を拒否しています。日本で感染を広げないために必要な措置ですが、経済や景気にとっては大きなマイナスです。中国人観光客は日本政府が目指す「観光立国」戦略の柱だからです。2019年の中国本土からの観光客は959万人にのぼりました。訪日客の国別トップで、全体の30%を占めます。このうち4割程度が団体客とみられています。
(写真は、人気観光地の京都・清水寺周辺も人通りがまばらだった=2月6日午前10時2分、京都市東山区)
資生堂は訪日客売り上げ4割減
航空業界も直撃を受けています。全日本空輸(ANA)、日本航空(JAL)をはじめ、LCC(格安航空会社)各社も中国便を運休したり、減便したりしています。
日本政府は、東京五輪・パラリンピックがある今年、「訪日客4000万人」の目標を掲げています。日韓関係悪化で韓国からの訪日客が減る中、昨年まで6年連続で増えていた中国への期待は大きかったのですが、新型肺炎の発生で目標達成はいよいよ厳しくなってきました。
中国抜きに車はつくれない
近年、中国には自動車メーカーとともに自動車部品メーカーも多数進出しています。日本自動車部品工業会によると、中国に拠点がある日系の部品メーカーは2018年時点で539社。10年間で約130社増えました。2018年に中国から日本への自動車部品の輸入額は、重症急性呼吸器症候群(SARS)が流行した2003年の10倍に急増。いまや中国抜きに自動車はつくれないのです。国内の自動車工場にある程度は部品の在庫がありますが、在庫が尽きれば国内の工場も止まってしまいかねません。
(写真は、昨年4月に稼働したホンダの完成車工場の生産ライン=2019年4月12日、中国・武漢市)
任天堂もユニクロも
自動車だけではありません。任天堂は6日、ゲーム専用機「ニンテンドースイッチ」とゲームソフト「リングフィットアドベンチャー」の出荷が遅れると発表しました。生産を委託している中国の工場の再開が遅れているためです。中国は「世界の工場」と呼ばれており、たくさんの日本企業が様々なモノをつくっていますから、影響はあらゆる業界に及びます。
中国で店舗を展開する業界も苦しいようです。ファーストリテイリングの「ユニクロ」は中国に750店、良品計画の「無印良品」は256店を中国本土で展開していますが、新型肺炎発生以来、休業する店舗がどんどん増え、両社とも中国全体の半分に達しました。両社は生産面でも中国依存度が高く、業績への影響が心配されています。
(写真は、ニンテンドースイッチ=任天堂提供)
中国の成長鈍化は世界に影響
日本の企業にとって中国は、インバウンドの中軸であり、生産拠点であり、一大消費地でもあるわけですね。米国に次ぐ世界2位の「経済大国」ですから、中国の景気が悪くなると世界中に影響が及びます。当然、多くの日本企業の業績にも響きます。
2021年卒採用はまもなく解禁なので、採用予定数を現段階で急に減らす企業は多くないと思いますが、今の大学2年生が就活する2022年卒採用はどうでしょう。企業は業績が悪化すると人件費を最初に削るといわれます。つまり採用減です。しばらく続いてきた学生優位の「売り手市場」にも暗雲が漂ってきたように思います。こうした日々のニュース、世界情勢が企業の業績に響き、みなさんの就活戦線を直撃します。自分ごととして、ニュースに接してください。
◆人気企業に勤める女性社員のインタビューなど、「なりたい自分」になるための情報満載。私らしさを探す就活サイト「Will活」はこちらから。
※「就活割」で朝日新聞デジタルの会員になれば、すべての記事を読むことができ、過去1年分の記事の検索もできます。大学、短大、専門学校など就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。
2023/05/27 更新
- 再エネ会社が自前の送電線 全国屈指の風力発電適地の北海道北部(20:00)
- 巨額赤字のシャープが早期退職制度導入 「人員削減が目的ではない」(18:50)
- 米主導のIPEF、供給網強化で合意めざす 中国は「懸念」直接表明(18:00)
- 過疎、所得差、戦災…国内外で教育格差どう是正 学研HD社長の狙い(16:00)
- 生成AI、国際規制に温度差 米やEUの思惑絡み日本は難しい調整役(15:00)
※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。