トランプ氏が中東和平案 大きな流れだけはつかもう【週間ニュースまとめ１月27日~２月２日】

　中東問題は複雑で難しい問題です。この週、アメリカのトランプ大統領はイスラエルとパレスチナの和平案を示しました。そもそも、どうしてイスラエルとパレスチナに和平案が必要なのでしょうか。知らない人もいると思いますので、ものすごくおおざっぱに説明します。ユダヤ教を信仰するユダヤ人は大昔、今のイスラエルのあたりに住んでいました。ところが、ローマ帝国に弾圧され、ちりぢりになりました。その後、ユダヤ人はヨーロッパやアメリカで暮らしましたが、イスラエルに戻ろうという運動が盛んになりました。第１次、第２次世界大戦を経てイギリスやアメリカの後押しも受けて、イスラエルが建国されました。しかし、その地には主にイスラム教を信じるパレスチナ人が暮らしていました。自分たちの土地が奪われることになったパレスチナ人は建国に反対し、イスラエルとの間で戦争になりました。４回にわたる戦争があり、今はイスラエルが多くの土地を占有し、パレスチナ人は狭いところに押し込められている形になっています。このイスラエルとパレスチナの争いは中東全域にも影響しています。イスラエルと敵対する中東の国は少なくありません。アメリカは仲介役として和平案をまとめ、２国家共存に持っていこうとしています。しかし、その条件がイスラエル寄りなので、とてもまとまらないだろうというのが今の状況です。本当はもっと複雑なのですが、大筋だけでも知っておいてほしいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、米ホワイトハウスで中東和平案を発表するトランプ大統領〈右〉とイスラエルのネタニヤフ首相＝ワシントン、2020年１月28日）

★【国際】ファーウェイ規制、英が米に反旗　5G普及に必要と判断（1/28.Tue）

　英政府は28日、次世代通信規格「5G」の通信網で、中国の華為技術（ファーウェイ）の機器の一部使用を正式に認める見通しだ。米国が強調する安全保障上のリスクは制御可能と判断。コスト面で優位にある華為の機器が5G普及には必要と結論づける。有力な同盟国の反旗は、米国が主導する華為排除の流れを変える可能性がある。英ジョンソン首相が28日、閣僚を交えた国家安全保障会議（NSC）を開き、華為機器の一部使用を決定した。

★【国際】トランプ大統領が中東和平案を発表　パレスチナ反発必至(1/28.Tue）

　トランプ米大統領は28日、イスラエルとパレスチナの中東和平案を発表した。テロ防止などの条件を満たせば、独立したパレスチナ国家の樹立を認める一方、イスラエルが占領するヨルダン川西岸地区のユダヤ人入植地などをイスラエル領の一部とする内容。イスラエル寄りの姿勢が目立ち、パレスチナ側は強く反発している。和平案で示されたイスラエルと将来のパレスチナ国家の国境線は、イスラエルがパレスチナを占領した1967年の第３次中東戦争前の境界線から大きく後退。ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地やヨルダン渓谷の大部分はイスラエルの領土に組み込まれる内容だ。ネタニヤフ首相は「米政権が初めて、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの主権を認めた」と称賛したが、パレスチナが受け入れる可能性は低い。

★【社会】新型肺炎、WHOが「緊急事態」を宣言（1/30.Thu)

　中国で集団発生し、感染が中国国外に広がっている新型コロナウイルスについて、世界保健機関（WHO、本部スイス・ジュネーブ）は30日に専門家委員会による緊急会合を開き、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。緊急事態は、感染が国境を越えて広がり、感染拡大防止に国際的な対応が必要な場合に、専門家委の判断を踏まえWHOの事務局長が宣言する。緊急事態宣言は、アフリカのコンゴ民主共和国で発生したエボラ出血熱について昨年7月に出されて以来、6例目。

★【社会】ゴーン被告に逮捕状、入管法違反容疑　東京地検特捜部（1/30.Thu）

　保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告（65）について、東京地検特捜部は30日、出入国管理法違反の疑いで逮捕状を取った。逃走を手助けしたとして、外国人の男３人についても犯人隠避などの疑いで逮捕状を取った。特捜部によると、ゴーン前会長は昨年12月29日午後11時ごろ、関西空港から出国の確認を受けずに出国。男３人はゴーン前会長が海外渡航が禁じられているのを知りながら、出国を手助けしたなどの疑いがある。

★【国際】英国がEU脱退、47年の歴史に幕　国論はいまだ二分（1/31.Fri)

　英国が１月31日午後11時（日本時間２月１日午前８時）、欧州連合（EU）から脱退し、47年にわたる欧州の共同体のメンバーとしての関与を終えた。第2次大戦後進められた欧州統合の歴史で、加盟国の離脱は初めて。ジョンソン英首相は演説で「新時代の夜明け」を強調。この瞬間を待ち望んでいた人たちは各地で集まり、祝福し合った。英国は1973年にEUの前身の欧州共同体（EC）に加盟。フランス、ドイツとともに主要国の立場にあったが、共通通貨ユーロは採用しないなど独自のスタンスをとった。2016年の国民投票で離脱派が残留派を小差で上回り、離脱の手続きを進めていた。今年末までは離脱の「移行期間」とされ、英国は引き続きEUの貿易ルールや法律に従う。英政府はこの間にEUとの自由貿易協定などの交渉を終え、EUとの新しい関係を築く考えだ。

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	やはり起きたヒト・ヒト感染　すでに拡大？感染力低い？
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