2020年02月10日

「重厚長大の2大巨頭」日本製鉄、三菱重工が苦境に【週間ニュースまとめ2月3日~9日】

テーマ:週間ニュースまとめ

 最近はあまり聞かなくなりましたが、20世紀終盤には「重厚長大産業」「軽薄短小産業」という言葉がよく使われました。重厚長大産業というのは、その漢字が示すとおり、鉄鋼、造船、プラントなど大きくて重いものを製造する産業のことをいいます。軽薄短小産業というのも漢字の通り、半導体、製薬など軽くて小さいものを製造する産業のことです。時代は重厚長大から軽薄短小に向かっていると言われたものです。その傾向は間違いなかったのですが、重厚長大産業も技術革新があったり資産があったりすることによって、その後も一定の存在感を示してきました。日本の重厚長大を代表する企業といえば、日本製鉄と三菱重工業です。ともに明治時代から日本の国造りをリードしてきました。「鉄は国家なり」とか「造船ニッポン」といった言葉はこの両社のためにあるような言葉でした。この週はこの2社の暗いニュースが入っています。日本製鉄は縮小再編のニュース、三菱重工業は国産ジェット機開発の遅れによる損失計上のニュースです。両社ともまだまだ底力のある企業ですので、このまましぼんでいくとは思えませんが、いよいよ重厚長大の2大巨頭も本格的な構造改革を迫られてきたことを感じさせます。(朝日新聞社教育コーディネーター・一色清)

(写真は、閉鎖が決まった日本製鉄呉製鉄所の高炉=2020年2月7日、広島県呉市)

【国際】バイデン苦戦、あの「新星」が首位に 米民主党員集会(2/4.Tue)

 11月の米大統領選に向けて、民主党民主党の候補者選びの第一歩となる、アイオワ州党員集会の結果が4日、一部明らかになった。38歳の「新星」、ピート・ブダジェッジ・前インディアナ州サウスベンド市長がトップに躍り出る一方、全米の世論調査ではトップだったジョー・バイデン前副大統領(77)が苦戦する展開で、「本命不在」の状況が浮かんだ。今回の民主党の候補者選びでは、バイデン氏やブダジェッジ氏ら「穏健派」と、サンダース氏やウォーレン氏ら「革新派」のどちらがいいか、支持者の間で見解が分かれている。途中経過とはいえ、アイオワ州の「穏健派支持者」の多くは、バイデン氏よりブダジェッジ氏を選んだようだ。

【社会】クルーズ船、10人感染 乗客ら14日間滞留させる方針(2/5.Wed)→感染、計70人に(2/9.Sun)

 新型肺炎を発症した香港の男性(80)が乗っていた、横浜港沖に停泊中の大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号について、加藤勝信・厚生労働相は5日、乗客乗員のうち10人から新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。10人は下船し、医療機関に運ばれた。国内で集団感染が確認されたのは初めて。厚労省は症状の出ていない乗客乗員についても、感染拡大を防ぐために14日間程度、船内にとどまるよう求める。船の運営会社の発表によると、検疫期間の最低14日間は横浜港周辺にとどまるという。
 厚生労働省は9日、ダイヤモンド・プリンセス号で、新たに57人のウイルス検査の結果が判明し、乗客乗員6人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表した。6人は医療機関に搬送される。これでクルーズ船の乗客乗員約3700人のうち、延べ336人が検査を受け、感染者は計70人となった。

新型肺炎が直撃した業界はどこだ!就活に影響する?【イチ押しニュース】参照

【国際】トランプ大統領に無罪判決 ウクライナ疑惑巡る弾劾裁判(2/6.Thu)

 トランプ米大統領の「ウクライナ疑惑」をめぐる上院弾劾(だんがい)裁判は5日(日本時間6日朝)、陪審員を務める上院議員による評決があり、「権力の乱用」などの訴追について、与党・共和党の多数票で、無罪判決が下された。これで、トランプ氏は罷免(ひめん)を免れた。米国史上3例目となった弾劾裁判は与野党の対立がそのまま審理に持ち込まれ、証人の召還もないまま、想定通りの結論が導かれた。

【経済】三菱重工、スペースジェット事業で特別損失1754億円(2/6.Thu)

 三菱重工業は6日、開発を進める国産初のジェット旅客機「スペースジェット(旧MRJ)」の事業が想定した収益を見込めないとして、同事業に関する損失1753億円を2019年4~12月期決算国際会計基準)に計上したと発表した。スペースジェットに関連した減損処理を発表するのは初めて。初号機の納入時期を2021年度以降に先送りすることも発表し、開発の遅れが業績に大きく影響を与え始めた。

【経済】日本製鉄、呉製鉄所を閉鎖へ 極めて異例の全面閉鎖(2/7.Fri)

 鉄鋼国内最大手の日本製鉄は7日、2基の高炉がある呉製鉄所(広島県呉市)を2023年9月末までに閉鎖し、和歌山製鉄所(和歌山市など)の高炉2基のうち1基を2022年9月末までに休止することを柱とする大規模な生産設備の合理化策を発表した。鉄鋼需要の低迷や設備の老朽化を踏まえ、全国各地の製造拠点で過剰な生産能力の削減に踏み切る。地域経済や協力企業を含めた雇用への影響は避けられない。

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