(写真は、ホワイトハウスで声明を発表するトランプ大統領〈中央〉=2020年1月8日、ワシントン)
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(写真は、ホワイトハウスで声明を発表するトランプ大統領〈中央〉=2020年1月8日、ワシントン)
米国が司令官殺害!こんなことしていいの?
司令官は「国民的英雄」といわれる人物です。イラン国民の反米感情が爆発し、最高指導者ハメネイ師は米国への「厳しい報復」を宣言。8日、米軍が駐留するイラクの基地をミサイルで攻撃しました。
(写真は、イスラム教シーア派組織ヒズボラの追悼集会で飾られたソレイマニ司令官の写真=2020年1月5日、ベイルート)
双方、戦争は望まず
ただ、米軍が駐留するイラクやシリアには親イランのイスラム教シーア派の武装組織がいくつもあります。米軍や米大使館、米国人を標的にした攻撃やテロを起こす可能性はあり、予断を許さない情勢です。
(写真は、米軍が駐留するイラクのアサド空軍基地に対しイランの革命防衛隊が報復攻撃をしたと伝えるイラン国営通信のウェブサイト)
イランってどんな国?
イランの核開発問題と経済制裁
そのイランが核施設を建設していることがわかったのが2002年。原発や研究目的だと主張しましたが、国際社会は核兵器をつくろうとしていると疑い、開発をやめさせようと経済制裁をかけました。2015年、米英仏独中ロの6カ国は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに経済政策を緩和する合意を結びました。核兵器に転用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを15年間は生産しないことや、ウラン濃縮に使われる遠心分離機の大幅削減も盛り込まれました。しかし、核開発の制限に期限が設けられ、弾道ミサイル開発の制限が盛り込まれていないとして、オバマ前米政権の成果を否定するトランプ大統領は「致命的な欠陥がある」と非難。2018年に核合意を一方的に離脱し、イランへの制裁を段階的に再開しました。2019年5月にはイラン産原油の全面禁輸が始まり、イランは国家収入の6割を占めるとされる原油収入が激減して経済は困窮。イランは反発し、核合意の制限を超えてウラン濃縮度を引き上げるなど核合意の制限破りを続けています。
日本企業への影響は?
日本政府は中東海域への自衛隊派遣を2019年末に決め、今回の事態を受けても予定は変えないとしています。安倍首相は週末からサウジアラビアなど中東3カ国を訪問します。遠い中東の話ですが、私たちの暮らしやみなさんが志望する企業の業績にも関わる問題です。中東情勢のニュースをしっかりチェックするようにしてください。
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