訪日客3188万人、最多だが伸びは鈍化…就活に響く？【週間ニュースまとめ１月６日~13日】

　就職活動と景気は密接な関係があります。一般的に景気がよくなると思えば、企業はたくさんの社員を採用しようとしますし、景気が悪くなると思えば採用人数を絞ります。この週には景気の先行きをみる材料として、ちょっと気になる統計が公表されました。2019年に日本を訪れた外国人旅行者数の数字です。過去最多の3188万人でしたが、前年に比べた伸び率が2.2％と小幅でした。訪日外国人旅行者数は東日本大震災があった2011年を底にして毎年大幅に増えてきました。それがほぼ横ばいになったのです。背景には対立が激しくなった韓国からの旅行者が大きく減ったことがあります。とはいえ、政府の目標は「2020年に4000万人」ですから、韓国からの訪日客がある程度戻ったとしても、目標達成は難しいでしょう。ここにきての伸び率鈍化は、訪日客が徐々にピークに近づいている気配を感じます。日本の景気がまずまずで推移してきた原因はいくつかありますが、そのひとつはインバウンドとよばれる訪日外国人の消費でした。就活生としては、こうした統計数字にも目を向けて景気の先行きに敏感になりましょう。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（写真は、昨年のラグビー・ワールドカップの試合会場の一つ、豊田スタジアムへと向かう橋の上で、ウェールズの旗を掲げる外国人たち＝2019年９月23日午後、愛知県豊田市）

★【国際】イラン、米軍駐留基地にミサイル攻撃（1/8.Wed)

　イラン国営テレビは８日未明（日本時間同日朝）、イランのイスラム革命防衛隊のソレイマニ司令官（62）が米軍に殺害された報復として、革命防衛隊が米軍の駐留するイラクの基地に対してミサイル攻撃したと報じた。作戦名は「殉教者ソレイマニ」で、複数のイラク人に負傷者が出ている模様。
　これに対し、トランプ米大統領は８日午前11時半（日本時間９日午前１時半）ごろ、ホワイトハウスで声明を発表。「米国は軍を使いたくない。米国の軍事と経済両面の強さが最大の抑止力だ」として米軍による報復攻撃は避けたい意向を表明した。
　また、イランの首都テヘランでウクライナ国際航空機が墜落して176人が死亡した事故について、イランの統合参謀本部は11日、イランメディアを通じた声明で、撃墜を認めた。「人的ミスだった」としている。ザリフ外相も同日のツイッターで撃墜を認めた。イランはこれまで、ミサイルによる撃墜を否定していた。

●「米VS.イラン」全面衝突は回避何が起きた？どうして対立？【１月10日のイチ押しニュース】参照

★【社会】ゴーン被告、逃亡の方法明かさず　西川前社長ら実名批判（1/8.Wed）

　昨年末に日本から逃亡した日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）＝会社法違反（特別背任）罪などで起訴＝が８日、レバノンの首都ベイルートで記者会見した。自らの起訴内容を否認し、東京地検特捜部の捜査や東京東京拘置所の待遇を強く批判した。ただ逃亡の方法については「それを話すための会見ではない」として明かさなかった。約２時間半の会見で、前会長は冒頭から１時間以上、自説を展開した。日本で起訴されている特別背任の罪などについて、「私にかけられた嫌疑に根拠はない」と無実を主張。事件は、日産と検察の共謀によるものだと批判した。その上で自らを排除したとして、日産の西川広人前社長や元副社長、元監査役、さらに経済産業省出身の社外取締役、司法取引に応じた外国人執行役員の実名を挙げて批判した。一方で日本政府関係者の名前は「話さない」と述べた。

★【政治】「桜を見る会」名簿、廃棄記録なし　菅長官、違法認める（1/10.Fri）

　菅義偉官房長官は10日の閣議後会見で、「桜を見る会」の2013～17年度の５年分の招待者名簿の取り扱いで、公文書管理法違反があったことを認めた。同法８条が定める廃棄前に必要な首相の同意手続きを取っていなかったことも明らかにした。法令順守と、行政事務の重要な意思決定を文書に基づいて行う「文書主義」は、公務員が守るべき大原則。その基本すら守られていない現状が明らかになった。ルールに基づき対応してきたというこれまでの政府の説明は根底から覆ったことになる。

★【経済】訪日客７年連続で過去最多　韓国人客急減で伸び率は鈍化(1/10.Fri）

　2019年に日本を訪れた外国人旅行者数は3188万人で、前年より2.2％増えて７年連続で過去最多を更新した。ただ、日韓関係の悪化で韓国人客が急減したため、伸び幅は前年の8.7％から大きく縮んだ。政府が掲げる今年の目標「4000万人」の達成に、黄信号がともっている。韓国人客は、2018年に訪日客全体の４分の１を占めたが、2019年は日本政府が７月に対韓輸出規制を強化したことをきっかけに急減。１～11月までの合計は約530万人で前年同期より２割以上減った。ほかの地域からは好調で、昨秋にラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）の日本大会が開かれたことで出場国からは３割近く増えたが、全体の伸び幅は小幅にとどまった。

★【国際】台湾総統選、蔡英文氏が再選　最多の得票で野党候補破る（1/11.Sat)

　台湾総統選は11日投開票され、中国との統一を拒否する与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（63）が史上最多の得票で、対中融和路線の野党国民党の韓国瑜（ハンクオユイ）氏（62）らに圧勝し再選を果たした。抗議デモが続く香港情勢を追い風に、蔡氏は「一国二制度を拒否する」と訴え支持を集め、中国側に台湾の民意を突き付けた。

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	イラン、米軍駐留基地にミサイル攻撃　報復作戦を開始
	ゴーン被告、逃亡の方法明かさず　西川前社長ら実名批判
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