IR汚職、ゴーン被告逃亡、司令官殺害…出生数大幅減も衝撃【週間ニュースまとめ12月23日~１月５日】

　あけましておめでとうございます。年末年始はゆっくり過ごせたでしょうか。世の中では大きなニュースが相次ぎ、新聞社はゆっくり、のんびりとはいえない年末年始でした。国会議員が汚職の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたり、世界的に有名な経営者のゴーン被告が保釈中にレバノンに逃亡したり、アメリカ軍がイランのカリスマ的な司令官を殺害したり。こうしたビッグニュースの陰に隠れましたが、日本の出生数が大幅に減っているというニュースも衝撃的でした。日本の少子高齢化とそれに伴う人口減については、みなさんも知っていると思いますが、そのスピードが想定より速いようです。このまま手を打たないでいると、国内向けにモノやサービスを提供している企業は縮小していかざるを得なくなります。どうすれば少子高齢化のスピードを緩くできるかを考えることが日本にとって今、最も必要なことだと思います。ただ、今のところ妙案はありません。これから社会に出ていくみなさんにも、どうすればいいかをぜひ考えてほしいと思います。（朝日新聞社教育コーディネーター・一色清）

（グラフは、日本の出生数の推移）

★【社会】出生数、初めて90万人割る　19年、見通しより早く（12/24.Tue)

　国内で2019年に生まれた日本人の子どもは86万4000人になり、統計を始めた1899年以降で初めて90万人を下回るとの見通しを24日、厚生労働省が公表した。前年より５万4000人少なく、親になる世代の人口が減っていることが大きく影響しているという。これまで国立社会保障・人口問題研究所は、90万人を下回るのは2020年と推計しており、見通しを上回るペースで少子化が進んでいる。出生数が最多だったのは、第１次ベビーブームだった1949年の269万7000人。第２次ブームの1970年代前半以降は減少傾向が続き、2016年から100万人を下回っている。同研究所は2019年に90万4000人、2020年に88万6000人、2021年に86万9000人になると推計していたが、２年早く86万人台になった。この推計によると、2015年に１億2710万人だった総人口（日本に住む外国人を含む）は、2029年に１億1000万人台、2042年に１億人台、2053年に9000万人台になる。厚労省は、従来の見通しよりも出生数が減った一因に、令和への改元まで結婚・出産を遅らせる動きがみられたことを挙げる。2019年の結婚数は戦後最少の58万3000組だったが、令和になった2019年５月は９万1560組と前年同月の約２倍だったという。

★【社会】秋元議員を逮捕、IRめぐる収賄容疑　認否明らかにせず（12/25.Wed）

　カジノを含む統合型リゾート（IR）をめぐり、IR参入をめざしていた中国企業側から370万円相当の賄賂を受け取っていたとして、東京地検特捜部は25日、元内閣府副大臣でIR担当だった自民党の衆院議員、秋元司容疑者（48）＝東京15区＝を収賄容疑で逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。特捜部は、秋元議員に賄賂を渡していたとして、IR事業への参入をめざしていた企業の関係者3人も贈賄容疑で逮捕した。秋元議員は2017年８月から2018年10月まで内閣府副大臣のIR担当を務めていた。特捜部の発表によると、秋元議員は2017年9月下旬、同社がIR事業を行うための便宜を図る見返りに、東京都内で同社側の3人から現金300万円を賄賂として収受。2018年2月中旬にも、妻子とともに北海道への旅行の招待を受け、航空運賃や宿泊代など計約70万円相当の賄賂を受けていた疑いがある。

★【国際】自衛隊の中東派遣、政府が閣議決定　安全確保へ情報収集（12/27.Fri）

　政府は27日、中東海域で航行する日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的として、海上自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを閣議決定した。根拠法は防衛省設置法に定められた「調査・研究」で、不測の事態になれば自衛隊法に基づいて「海上警備行動」を発令する。活動期間は１年間とし、延長する場合は再度、閣議決定する。河野太郎防衛相は閣議決定を受け、自衛隊に準備指示を出した。派遣される艦艇部隊は護衛艦１隻で要員約200人。来年２月上旬に日本を出発し、２月中に活動を始める。航空機部隊は海賊対処のためアフリカ東部・ソマリア沖で活動中のP3C哨戒機２機を活用し、要員は約60人。2020年１月中に活動を始める。

★【社会】ゴーン被告、自家用機で29日出国か　関空発で１機確認(12/31.Tue）

　会社法違反（特別背任）などの罪で起訴された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告（65）が、保釈条件で海外渡航が禁じられていたにもかかわらず、国籍を持つレバノンに逃亡したことがわかった。ゴーン前会長側は31日、「私はレバノンにいる」との声明を発表。日本の司法制度を強く批判し、「不正と政治的な迫害から逃れた」と行動を正当化した。日本とレバノンは容疑者の身柄引き渡しに関する条約を結んでいない。日本への身柄引き渡しは難しいとみられる。

★【国際】米軍、イラン革命防衛隊幹部を空爆で殺害　高まる緊張感（1/3.Fri)

　イラクの首都バグダッドの国際空港で３日、米軍による空爆でイランの精鋭部隊・革命防衛隊の実力者ソレイマニ司令官らが殺害された。米国防総省が殺害を認める声明を出し、イラン側も死亡を認めた。ソレイマニ司令官はイラン国内で英雄視される存在で、米国とイランの緊張関係がいっそう高まるのは必至だ。米国防総省は声明で「大統領の指示で、米軍はソレイマニを殺害することで、海外の米国人を守るための断固たる防衛措置をとった」と表明。ソレイマニ司令官が「米国の外交官と軍人を攻撃する計画を積極的に進めていた」と指摘し、昨年12月末に米国人が死傷したイラク国内の基地への攻撃を指揮したことなどを挙げた。

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