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(写真は、GAFAのロゴ)
時価総額はドイツのGDP並み
グーグルのネット検索や電子メール「Gメール」、動画サイト「ユーチューブ」それぞれの月間利用者は10億人以上。FBの月間利用者は22億7000万人にのぼります。GAFAは今や私たちの生活、社会になくてはならないインフラにもなりました。
情報は集まれば集まるほど価値が高まります。最初に市場を支配した企業にさらに情報が集まり、利用者にとってはより便利になり、利用者が集まるところには広告も集まり、さらに肥大化、独占が進む。こうしてGAFAは巨大化しました。4社の時価総額は昨年、計3兆ドル(約330兆円)を超え、ドイツの国内総生産(GDP)に迫っています。FAANG5社合わせると、日本の東京証券取引所の1部・2部全体の時価総額の半分に達する大きさです。
個人情報流出でEUは規制導入
2018年には、FBからの個人情報の大量流出が大問題になりました。2016年の米大統領選挙の際、ロシアがFB上に大量の偽アカウントをつくりクリントン氏を攻撃する偽ニュースを拡散したほか、8700万人分の個人情報が英国の選挙コンサル会社に流出したことも明らかに。トランプ陣営はこの情報をもとに重要州を攻略したといわれています。2018年9月にも5000万人分の個人情報流出が発覚しました。
これに対し、欧州連合(EU)は2018年5月、「一般データ保護規則(GDPR)」を導入しました。個人情報を得る際に目的を明示し、本人の同意を得るよう義務づけるなど消費者保護を大幅に強化。企業や団体が域外に個人情報を持ち出すことは原則禁止され、違反した場合には巨額の制裁金が課されます。企業が自分のどんな個人情報を持っているかを知る権利や、情報を他企業に移せる「データポータビリティー権」も盛り込みました。
(写真は、米議会上院の公聴会で情報流出などについて証言するFBのザッカーバーグCEO=2018年4月10日、ワシントン)
日本も規制へ
公取委の杉本和行委員長は、朝日新聞のインタビューに「このままでは、日本のイノベーションが減退し、日本企業が下請け化していく懸念がある」と答えています。GAFAによる「情報支配」は、みなさんの生活を左右するだけでなく、志望企業の将来にも深く関わっていることがわかると思います。
税金安すぎ?
6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)サミットでもプラットフォーマー規制は大きなテーマの一つです。議長国日本の手腕が問われます。
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