ニュースのポイント
日本銀行が発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は大幅に改善し、景況感の回復が鮮明になりました。アベノミクス効果で消費が伸び、大企業には円安の恩恵が広がっています。ただ、中小企業や地方への波及は不十分で、雇用や賃金への広がりもまだ見えません。就活が楽になるなどと楽観してはいけませんよ。
今日取り上げるのは、２面の「大企業、明るさ先取り／日銀６月短観 景況感プラス」です。
記事の内容は――企業が足もとの景気をどう見ているかを示す日銀短観が大きく改善した。ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」では客足が回復し客単価もアップ、ＪＴＢではゴールデンウイークに国内旅行者が増え、サービス産業などの「大企業・非製造業」の業況判断指数（ＤＩ）が大幅に上昇。特に外食を含む「宿泊・飲食サービス」は前回３月のマイナスからプラスに転じた。「大企業・製造業」は円安効果に沸き、自動車生産はトヨタ自動車、富士重工業など輸出比率が高いメーカーで高水準の生産が続く。海外メーカーとの価格競争で苦戦続きだった素材産業は輸出が増えただけでなく、安い輸入品が減って経営環境が改善した。東芝、ジャパンディスプレイなど大企業の一部には設備投資の動きも出始めた。ただし地方や中小企業の景況感は大幅なマイナスのまま。雇用の改善も進まず、大企業の2014年度の新規採用計画は３年ぶりに前年度比マイナスになった。
（東京本社発行の朝日新聞朝刊最終版から）
