トヨタとソフトバンク、国内２トップ連合で「移動革命」なぜ？【今週のイチ押しニュース】

　トヨタ自動車とソフトバンクが、移動サービス事業で提携すると発表しました。時価総額で国内トップと２位の巨大企業同士。歴史あるモノづくりのメーカーと新興のIT企業はなぜ組むのか。ここがわかると、未来の車の形だけでなく、これからの産業がどうなっていくのかまで見えてきます。モビリティー（移動）のトヨタと、人工知能（AI）に強いソフトバンクがタッグを組んで「移動革命」の時代で主導権をとるのが狙いです。今後の展開から目が離せません。（編集長・木之本敬介）

（写真は、握手を交わすトヨタの豊田章男社長＝右＝とソフトバンクの孫正義会長兼社長＝10月4日、東京都千代田区）

「交通弱者」に配車サービス

　提携は、トヨタの豊田章男社長とソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長が４日、記者会見して発表しました。配車サービスや自動運転車の宅配などをする新会社「モネテクノロジーズ」を共同で設立。今年度中に、過疎地の高齢者ら「交通弱者」向けに配車サービスを始め、自治体やバス会社に車両や運行システムを提供します。利用者の求めに応じて配車する事業を国内100地区で展開する予定です。

　その先に見据えているのは、数年後には実現するといわれる自動運転車の導入です。トヨタは今年１月、自動運転車「eパレット」を2020年代半ばまでに実用化すると発表しました。無人宅配、移動店舗など、多様な用途で展開する方針ですが、ソフトバンクのスマホから得たビッグデータを活用して効率のよい運用を目指します。

（写真は、「ｅパレット」のイメージ図＝トヨタ自動車提供）

トヨタは「移動サービス会社」に

　提携の背景にあるのは、車も携帯電話も市場は飽和状態で、今のままでは大きな伸びは期待できないという危機感です。

　先進国では、自動車は各家庭が「所有」するものから、「共有」（シェアリング）するものに変わりつつあります。トヨタはこれまで毎年1000万台の車を世界で売ってきました。シェアの時代になると、車が売れる台数は減ってしまいます。そこで豊田社長は「車をつくる会社から移動サービスを提供する会社に変わる」と宣言。単なるメーカーから脱皮するビジネスモデルの大転換をはかっているのです。

　日本ではまだ認められていませんが、米国や中国では一般のドライバーが自家用車で客を運ぶライドシェア（相乗り）が急拡大しています。さらに自動運転が実現すると、無人タクシー、無人の宅配などでコストが格段に下がり、人の移動も物流も含め今の業界の構図が根本から変わるかもしれません。コンサルティング会社PwCストラテジー＆の試算では、米国、欧州、中国の移動サービス市場は2030年に１兆5000億ドル（170兆円）。なんと、2017年の17倍に伸びるとか。この巨大市場で主導権を握るため、トヨタはソフトバンクとの提携を決断しました。

ソフトバンクの強み

　SBGは世界の有力な配車サービス企業に積極的に出資してきました。米国のウーバー・テクノロジーズ、シンガポールのグラブ、中国の滴滴出行（ディディチューシン）、インドのオラの世界大手４社の筆頭株主で、孫氏は「４社で世界シェアの約９割を持つ」といいます。世界の配車サービス事業を支配できるほどの勢いです。

　シェアリングや自動運転の鍵を握るのがデータの収集です。SBGは世界的なネットワークで、自動運転の精度向上に必要な大量のビッグデータを集められます。自動運転に欠かせないAIも得意分野。孫氏は会見で「モビリティー世界一のトヨタと、AIに力を入れるソフトバンクが提携し、新しい次代のモビリティーが生まれる」と語りました。きっと、提携で集めたビッグデータが今は存在しない新しいビジネスを生み出していくのでしょう。

「CASE」も覚えよう

　トヨタだけではありません。ホンダも、米国最大の自動車会社ゼネラル・モーターズ（GM）と無人の自動運転によるライドシェアサービス向けの専用車を共同開発することで合意したばかり。日産自動車はディー・エヌ・エー（DeNA）と組んで自動運転車の新サービスの実験を進めています。米グーグル系の自動運転開発会社ウェイモは、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（FCA）から最大６万2000台の自動運転車を調達する方針で、今年度中に商用化するといいます。

　これからの自動車のキーワードは「CASE（ケース）」と呼ばれています。インターネットとの接続（Connected）、自動運転（Autonomous）、共同所有（Shared）、電動化（Electlic）の頭文字をとったもの。覚えておきましょう。

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